産業医紹介サービスおすすめガイド 産業医の種類について―専属産業医と嘱託産業医の違いとは?

産業医の種類について―専属産業医と嘱託産業医の違いとは?

 

産業医には、専属産業医と嘱託産業医の2種類があります。

専属産業医は、企業に常駐する産業医の一種であり、
従業員の健康管理や労働災害の予防、法的な書類作成など、
幅広い業務を担当しています。

法律により、常時1000人以上の労働者を使用する事業場や、
特定の業務を行う事業場には、専属産業医を選任することが義務付けられています。

一方、嘱託産業医は、企業に一定の期間、あるいは一定の業務に限定されて派遣される産業医のことです。専属産業医に比べて業務範囲が狭く、限られた期間での業務実施が求められます。また、嘱託産業医は専属産業医よりも業務内容の変更が容易であり、企業のニーズに柔軟に対応することができます。

産業医は、企業にとって非常に重要な存在であり、従業員の健康管理や労働災害の予防など、多岐にわたる業務を担当します。適切な産業医を選ぶことは、従業員の健康と企業の発展にとって重要なポイントです。産業医は、従業員や労働環境の健康に関する問題に取り組むため、企業にとって非常に重要な存在です。産業医の動向は、従業員の健康と企業の発展に影響を与えるため、企業が適切な産業医を選ぶことが求められます。

【目次】

産業医とは?

産業医は、企業に常駐する医師の一種であり、従業員の健康管理や労働災害の予防、法的な書類作成など、多岐にわたる業務を担当します。専属産業医は、企業に選任され常駐することで、従業員の健康管理に積極的に取り組むことができます。専属産業医は、従業員の健康状態を常に把握し、労働災害の予防や事故発生時の対応、健康診断の実施など、従業員の健康管理に必要な業務を担当することで、企業の生産性向上や経営効率化に大きく貢献しています。

労働安全衛生法により、50人以上の従業員がいる事業場は、産業医を選任する義務があります。従業員数が50人以上999人以下の事業場の場合には、月1回程度企業を訪問する嘱託産業医の選任で問題ありません。しかし、従業員数が1000人以上の場合、もしくは有害業務を行う事業所では従業員500人以上の場合、専属産業医の選任が必要です。従業員が3000人を超える事業場の場合、専属産業医を2名以上選任する必要があります。

専属産業医とは?

専属産業医とは、企業に選任され常駐する産業医であり、従業員の健康管理や労働災害の予防、法的な書類作成など、幅広い業務を担当しています。法律により、常時1000人以上の労働者を使用する事業場や、特定の業務(下参照)を行い、従業員が500人以上いる事業場には、専属産業医を選任することが義務付けられています。従業員が3000人を超える事業場の場合、専属産業医を2名以上選任する必要があります。専属産業医は、企業に常駐することで、従業員の健康管理に積極的に取り組むことができます。

労働安全衛生規則第 13 条第 1 項第 2 号 イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務 ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 ホ 異常気圧下における業務 ヘ さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務 ト 重量物の取扱い等重激な業務 チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 リ 坑内における業務 ヌ 深夜業を含む業務 ル 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り 扱う業務 ヲ 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベン ゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務 ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務 カ その他厚生労働大臣が定める業務

専属産業医は、企業に選任され常駐する産業医の一種であり、従業員の健康管理や労働災害の予防、法的な書類作成など、幅広い業務を担当しています。法律により、常時1000人以上の労働者を使用する事業場や、特定の業務を行う事業場には、専属産業医を選任することが義務付けられています。

嘱託産業医と比較すると、専属産業医は企業に常駐することで、従業員との関係を密にし、従業員のニーズに合わせた健康管理を実践することができます。また、専属産業医は、従業員の健康状態を常に把握しており、労働災害の予防や事故発生時の対応、健康診断の実施など、従業員の健康管理に必要な業務を担当することで、企業の生産性向上や経営効率化に大きく貢献しています。

また、専属産業医は、従業員の健康に関する問題に対して、迅速かつ的確な対応を行うことができるため、企業にとって非常に重要な存在です。従業員に対する健康管理に積極的に取り組むことで、従業員との信頼関係を築くことができ、生産性の向上や企業イメージの向上にもつながります。

専属産業医は、嘱託産業医に比べて業務範囲が広く、常駐することで従業員との関係を深めることができます。従業員の健康状態を常に把握することで、健康管理に積極的に取り組むことができ、労働災害の予防や事故発生時の対応など、従業員の健康管理に必要な業務を迅速かつ的確に行うことができます。

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嘱託産業医とは?

嘱託産業医とは、企業に一定の期間、あるいは一定の業務に限定されて派遣される産業医のことであり、専属産業医とは異なる業務内容を担当しています。嘱託産業医は、企業に一時的に派遣される場合が多く、業務内容も専属産業医よりも狭く、限られた期間での業務実施が求められます。また、嘱託産業医は専属産業医に比べてより柔軟な対応が可能であり、企業のニーズに応じて業務内容を変更することができます。

嘱託産業医は、企業に一時的に派遣されるため、業務内容が狭く、企業との関係も疎遠になりがちです。しかし、嘱託産業医は、企業のニーズに応じて、業務内容を変更することができるため、企業にとっては柔軟な対応が期待できます。

また、嘱託産業医は、一定期間での業務実施が求められるため、専属産業医よりもコスト面での負担が少なくなります。専属産業医の報酬相場が、年俸800万円~1,500万円であるのに対し、非常勤である嘱託産業医の報酬相場は、月1回1時間の訪問で数万円程度に抑えられます。

ただし、嘱託産業医は、常駐していないため、従業員の健康状態を把握することが難しい場合があります。また、一時的に派遣されるため、専属産業医に比べると従業員との信頼関係を築くことができず、健康管理の効果が低くなることがあります。

これらの違いから、嘱託産業医と専属産業医は、企業の健康経営において、それぞれ役割を持っています。専属産業医は、企業に常駐し、従業員の健康管理に積極的に取り組むことができます。一方、嘱託産業医は、企業のニーズに柔軟に対応することができます。企業は、自社の健康経営を考慮し、嘱託産業医と専属産業医の適切な配置を検討する必要があります。

まとめ

この記事は、産業医の種類に関して説明しました。

産業医には専属産業医と嘱託産業医の2種類があり、
それぞれ企業の健康経営において重要な役割を担っています。

専属産業医は企業に常駐し、
従業員の健康管理に積極的に取り組むことができます。

専属産業医の選任は、より大規模な事業場や、特定の業務を行う事業場に義務付けられています。一方、嘱託産業医は小規模な事業場に選任される産業医で、企業に一定期間、あるいは一定の業務に限定されて派遣されり、専属産業医よりも業務範囲が狭く、限られた期間での業務実施が求められます。嘱託産業医は、従業員との関係が疎遠になりがちですが、企業のニーズに応じて業務内容を変更することができ、コスト面での負担が少ないというメリットがあります。企業は、自社の健康経営を考慮し、嘱託産業医と専属産業医の適切な配置を検討する必要があります。

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会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。 特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。 「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」 「産業医はどんな風に自社の役にたつのか?」 「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要?」 近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。 この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。 この記事を読んでわかること ・産業医関連の費用について ・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース※親会社の株式会社メンタルヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月:22,000円(税抜20,000円) 訪問する月:55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談+ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   目次 1.産業医の役割  1-1.産業医の役割と法的拘束力  1-2.カウンセラーと何が違うのか 2.業務の流れ・産業医と労働者の関係図 3.産業医諸費用一覧ガイド  3-1.ストレスチェック  3-2.健康診断  3-3.産業医面談 4.産業医あるあるクエスチョン  4-1.労使間費用トラブル~どこから個人負担なの~  4-2.使用者vs産業医トラブル  4-3.どこまで産業医にお任せできる? 5.産業医と働き方改革  5-1.産業医との上手な付き合い方  5-2.産業医と作る働き方改革 6.おすすめの産業医紹介サービス 7.まとめ 1.産業医の役割   産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。 2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。 まずは産業医の役割からみていきましょう。 1-1.産業医の役割と法的拘束力 産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。 具体的な産業医の業務 ・労働環境や健康増進に対する指導 ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・病気と業務の関連性の判断 ・企業に対しての勧告 ・休職、復職判定など   産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。 ≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。 また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。 ①産業医の勧告権 産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。(※1) もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。 そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置(措置をしない場合はその理由)を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。  ※1:改正安衛法第13条第6項、改正安衛則第14条の3第3項、第4項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる ②産業医に対する情報提供義務 次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。(※2) 例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。 ※2:改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる ③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務 産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。(※3) つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。 ※3:改正安衛法第101条第2項、第3項、改正安衛則第98条の第1項、第2項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる ④産業医の定期巡視権限 産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません(※4)ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。 ア:衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ ...

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産業医紹介の「エムステージ」はおすすめ?評判も調査!

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株式会社エムステージ(本社・東京都品川区)の 産業保健トータルサポート事業を紹介します。 本事業のブランド名は社名と同じ「エムステージ」です。 エムステージは、 企業などの事業者に産業医や産業保健師を紹介したり、 ストレスチェックやメンタルヘルス研修などを提供したりしています。 この記事では、エムステージの詳細や料金などを解説します。 さらに、インターネット上に掲載されている、 エムステージに関する良い評判と悪い評判も紹介します。 産業医を探している企業の実務担当者にとって、 有益な情報になることを期待いたします。 *本稿のデータは2022年9月現在のものです。 エムステージの自己評価と実績 「業界最安級をPR」 エムステージは公式サイトで、 自社の実績や強みについて次のように紹介しています(*1)。 ●医師紹介事業19年 ●導入実績1,900件 ●産業医の登録者数は業界最大級 ●産業医紹介の継続率95% ●全国対応、本支社は東京、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、福岡に設置 ●料金は業界最安水準、初期費用なし、月額30,000円から 株式会社エムステージの設立が2003年なので、 医師紹介事業19年ということは、設立当初からこの事業に携わっていたことになります。 導入実績1,900件は、産業医を含む保健スタッフの紹介数です。 紹介先は大同生命や吉野家、デサント、日本ハム、読売新聞、JT、サントリーなどの大企業、官公庁から、中小企業、スタートアップ(企業)まで幅広い特徴があります。 産業医の登録者数は業界大最大級とありますが、 公式サイトには人数は明記されていませんでした。 エムステージの本社は東京にあり、支社が国内主要地方都市にあります。 料金については後段で紹介します。 *1:https://sangyohokensupport.jp/sangyoui/sangyoui 産業医紹介サービスの概要と料金 エムステージのメイン事業である産業医紹介サービスの概要と料金を紹介します。 全国対応と100事業場一括受注も可能 エムステージに登録している産業医は47都道府県すべてにいて、 全国の事業者に紹介しています。 例えば全国各地に拠点を持っている企業は、 エムステージに依頼すればすべての拠点に産業医をつけることができます。 過去には100カ所の事業場を持つ企業から、 産業医紹介サービスを一括受注したことがあるそうです。 産業医は契約した企業で、法律などに規定されている次の業務を行います。 健康診断後の面談 衛生委員会への出席 高ストレス者の面談 職場巡視 オンライン対応も可 衛生講話 導入時のサポートも充実 これまで産業医を選任してこなかった企業が初めて産業医を選任する場合、 医師の派遣を受けるだけでは済みません。 企業の担当者は、産業医の受け入れ態勢を整えなければなりません。 また、産業保健体制を全面的に見直す必要も出てくるでしょう。 しかも、こうした業務は法令とおりに進める必要があります。 そこでエムステージは、 企業の担当者をサポートして産業保健体制の構築を手助けするサービスも提供しています。 産業保健業務の管理 実務のサポート 衛生委員会の立ち上げ 職場巡視への同行 年間プラン作成のフォロー 産業医の訪問日程の作成 産業保健の各分野の専門家に相談できる 特筆したいのは、産業保健業務の管理です。 エムステージから産業医の紹介を受けた企業は、 無料で同社の業務管理システムを利用することができます。 これを利用すると関連業務のIT化が進み、 一部作業を自動化することができるので、 産業保健業務が確実になるだけでなく、 担当者の作業負担が軽減するでしょう。 この業務管理システムでは、 産業医の面接指導業務の日程調整、 書類と情報の共有、複数事業場の統一管理と運用、労働基準監督署への提出書類や休職・復職に関する書式のダウンロード、などが可能になります。 専属は年俸の25%、嘱託は月3万円から エムステージの産業医紹介の料金は、専属産業医(1,000人以上の事業場)、嘱託産業医(1,000人未満の事業場)、スポット産業医(全事業場)で異なり、以下のとおりです。 ●専属産業医(1,000人以上の事業場)の料金:年俸25% 週3~5日勤務。企業に常駐し、総務部や人事部と連携して職場の健康をサポート ●嘱託産業医(1,000人未満の事業場)の料金:月30,000円~ 1、2カ月に1回1日勤務、1回1~2時間 ●スポット産業医(全事業場)の料金:1回35,000円~ 1回1日勤務、1回1~2時間 その他のサービス エムステージは産業医紹介と実務担当者支援のほかに、 次のようなサービスを企業に提供しています。 ●ストレスチェック 厚生労働省が推奨する57項目によるストレスチェックのほか、エムステージが独自に設定した詳細版も用意しています。企業はストレスマネジメントを強化したり、集団分析の結果を活用したりすることができます。年間55万人がこのストレスチェック・サービスを利用しています。 ●産業保健師の紹介 産業保健師は、企業の実務担当者と産業医をつなぐ役割を果たします。また、医師でなくても行うことができる健康相談、保健指導、従業員のメンタル対策を担うこともできます。 ●ハラスメント相談窓口 企業の従業員からのハラスメント相談を、エムステージの相談窓口が受け付けます。相談員は資格を持ったスペシャリストが対応。相談した内容は、相談者の同意を得るなどしたあとに報告書にまとめて企業に提出します。 運営会社について:ホールディングスの傘下企業 エムステージを運営している 株式会社エムステージ(以下、エムステージ社)は、 株式会社エムステージホールディングス(以下、エムステージHD)の複数の傘下企業のトップに位置します。 両社は同じ住所に本社があり代表取締役も同一人物です。 資本金の額は、エムステージHDもエムステージ社もそれぞれ5,000万円です。 エムステージの良い評判、悪い評判 エムステージが世間でどのように評価されているのか、 良い評判と悪い評判の両方を紹介します。 良い評判「相談しやすい先生を紹介してもらえた」 医療ベンチャーのC社は従業員数が50人未満なので産業医の選任義務はないのですが、それでもエムステージの紹介を受けて産業医を選任しました。 C社は、CEOが 「仕事で一番大切なのは健康。従業員には体調不良を感じたら積極的に休むように伝えています」 と話すほど健康経営に力を入れています。 産業医選任はこの一環になります。 同社はエムステージを選んだ理由について 「エムステージさんを合わせて3社のサービスを検討しましたが、エムステージさんには従業員数50人未満の事業場を対象にしたプランがあり柔軟に対応していただけそうだと感じました。また、産業保健の体制整備に初めて取り組むためにわからないことが多かったのですが、営業の方に専門的な知識を教えていただいたり、助言をいただいたりしたことも心強かったです」 と説明しています。 そしてエムステージから紹介を受けた産業医については 「とても柔らかい雰囲気で、どの社員でも相談しやすい」と感じています。 良い評判をもう1件紹介します。 エムステージの従業員と思われる人が 「医師の紹介を通じて間接的に地域医療に貢献している」 とコメントしているサイトもありました。 従業員が満足して働いている会社は 「しっかりしている」ところが多いので 安心材料になるのではないでしょうか。 悪い評判 エムステージに関する悪い評判は少ないものの、 「中途採用者が多く研修内容が確立されていない」というコメントがありました。 産業医の質に少し懸念が残る調査結果となりました。 まとめ ~実績があることの安心感~ エムステージの産業医紹介と産業保健サポートは 充実した内容であるといえるでしょう。 実績も豊富で、企業の産業保健担当者にとって頼りになる存在になるはずです。 これまで産業医を選任してこなかった企業は、 産業医を受け入れるだけでは終わらず産業保健体制を新たに構築していく必要がありますが、エムステージはそれもサポートします。 産業保健の充実を検討している企業は、 エムステージは選択肢の1つになるのではないでしょうか。

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    仕事に対する考え方を変え、職場のストレス環境を改善するアドバイスも行います。
  • ラインケア研修とは 部下の心の健康をケアし、職場環境の問題点を把握することで、より良い環境に改善するための管理職の方に向けた研修です。
    普段から部下を気にかけ、相談しやすい雰囲気を作ることで、些細な変化を発見できるようにします。職場で定期的に相談の機会を作ることが効果的です。
    研修はなるべく早く行い、管理職の方が徐々にスキルを上げて、中長期的に改善をしていけるような取り組みをしています。
  • オンライン診察とは 職場外や自宅でいつでも受けるがことができる、物理的距離にとらわれない診察です。
    近年特に力を入れている取り組みであり、普段と変わらない診察が可能です。
    さらに、自宅などで受診できるため、普段よりリラックスしてのびのびと患者さんと会話できるメリットがあります。
  • EPA導入とは 「従業員支援プログラム」と訳されるサービスです。
    従業員のメンタルヘルスを管理し、仕事へのパフォーマンスを下げる要因を特定・改善することで、職場の生産性の向上を目的とする取り組みです。
    専門的な知識を持った産業医が個人だけではなく、職場の環境も含めた社内制度や運営方法など、幅広い面から改善を行います。
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