産業医紹介サービスおすすめガイド 今すぐチェック!産業医と休職について確認しておくべき4つのこと

 

休職について産業医はどのように関わっていくのでしょうか?
休職・その後の職場復帰には産業医と連携して手続きをしていく必要があります。休職に関するトラブルも増えている今、より強く連携して適切に対処することが必要です。

 

この記事でわかること

・休職に関する産業医のサポート内容
・産業医の職場復帰の判断基準
・休職トラブルを防ぐためのポイント

 

メンタルヘルスの不調は誰もがかかる可能性のあるものです。ブラック企業かどうかではなく、自社の課題を洗い出すチャンスと捉え、根本的な対処を行いましょう。 産業医と連携を図り、「復職するためにどうすればいいのか」「休職時の条件」など整備し、会社のピンチをチャンスに変え、よりよい就労環境を実現しましょう。

記事の最後には「就業規則確認チェックリスト」を用意しました。ぜひ最後までお読みいただき、そのチェックリストを見ながら対策をしていきましょう!

 

目次

1.休職について
 1-1.休職者の割合
 1-2.メンタル不調での休職とその原因
 1-3.メンタル疾患で1年間休職した場合の損失額計算例
2.休職に関する産業医のサポートとは?
 2-1.会社と連携し業務調整を行う
 2-2.休職~職場復帰までのサポート
3.産業医の職場復帰の判断の基準は?
4.休職トラブル防止のために就業規則チェックリストの確認を
5.おわりに

 

1.休職について

まずは休職についての現状と、特に近年話題となっているメンタル不調による休職について解説していきます。

 

1-1.休職者の割合

休職率とは、就業者数における休職者の割合です。こちらが男女別の休職率のグラフになります。

左(上):男性
右(下):女性

 

男性は年齢が上がるにつれ、女性は育児休暇のため30歳前後で休職率が増えます。しかしどの年代でも一定数休職者がいるのは事実です。

 

そしてこちらが産業別・職業別のグラフになります。

左(上):産業別
右(下):職業別

産業では漁業が飛びぬけて一番多く、職業では建設・運搬系の職業で休職者が多いことがわかります。最も休職率が低い、金融業・保険業と比べると4倍以上休職率が高くなっています。

男女別、年代別、職業別と休職者の割合を見てきましたが、女性の出産を除くと、非正規従業員、高齢の方ほど休職する割合が増え、職業で見ると建設や運送といった過酷な労働をしてしまいがちな職業に休職者の割合が増える傾向にあります。

 

1-2.メンタル不調での休職とその原因

日本はストレス大国とも呼ばれ、メンタルが原因の休職者は決して少なくありません。

実際に平成28年度に厚生労働省が行った調査によると、労働者の59.5%が仕事や職業生活をする上で強いストレスを感じることがあると答えました。また、0.4%の労働者がメンタル不調を原因として休職、その半分が退職しているという事実があります。

そのメンタル不調の原因と考えられるのは、以下の3つだと考えられます。

  • 仕事内容
  • 仕事での失敗
  • 人間関係

多くの方が職場でストレスを感じた経験があると思います。中でも1人に任せるには多い仕事量、仕事上のミス、それを責められたり、セクハラやパワハラなど…メンタル不調になる原因はたくさんあります。そして「我慢すれば大丈夫」、「周りも辛いのは同じ」と考えてストレス溜め込んでいってしまったりすることで、突然会社に行くことができなくなってしまったり、ストレスチェックでメンタル不調が発覚し、そのまま休職せざるを得なくなるパターンもあるのです。

 

1-3.メンタル疾患で1年間休職した場合の損失額計算例

過去3年間で、1度でも休職者を出したことがある企業は全企業の50%といわれています。休職者が出てしまった場合、企業側には周囲も含めてどのくらいの損失が発生するでしょうか。年収400万円の社員を例として見ていきましょう。

 

【年収400万円の社員が休職した場合】

  1. メンタル疾患発症前の人件費の損失、3か月分
       400万円×0.25=100万円
  2. 休職中の手当て、半額を1年分
       400万円×0.5=200万円
  3. 復職直後のリハビリ出勤、3か月分
       400万円×0.25=100万円
  4. 代替要員の人件費、1年分
       400万円×1=400万円
  5. 上長のフォローなどにかかる人件費や経費
       30万円
  6. 既存社員の業務フォロー(残業など)、代替要員の教育費用
       400万円×1.25×0.6=300万円

※0.25=3か月分(1年間の1/4)、1=1年間分、0.6=8か月分(1年間の1/3)

 

以上、合計1130万円が損失額になります。

 

ここまでコストがかかってしまうため、そのまま復職できず退職という形になれば求人費などさらに多くのコストがかかることになります。休職者が復職できるようサポートを忘れずにしていく必要があります。

 

 2.休職に関する産業医のサポートとは?

それでは、休職を希望する社員がいた場合に産業医が果たす役割とは何でしょうか?

産業医にはこの場面で大きく分けて、2つの業務があります。 

 

2-1.会社と連携し業務調整を行う

本人と産業医で面談を行い、必要な業務調整を考え、上司や人事労務に対して意見書を提出します。そして本人と上司・人事労務で相談を行い、実際に業務調整を行っていきます。

主な業務調整の例

・残業の禁止
・出張の禁止
・配置転換

 

その後、面談内容の共有・共有範囲について決定します。というのも、本人が抱える問題によってはさらに影響が出てきてしまうことがあるからです。また個人情報保護のため会社に相談せず、産業医との面談のみで終了することも可能です。 

 

2-2.休職~職場復帰までのサポート

休職をしてから職場復帰までには、いくつか踏まなければならない段階があります。そのどの段階でも本人・会社・産業医の連携が不可欠になってきます。実際に連携不足で社員が復帰後すぐに退職してしまうというケースもあるようです。ここでいかに連携が取れるかで、その社員が復帰後職場に定着するかが変わってくるでしょう。

①休職開始時

休職の手続き=本人から提出された診断書・休職願いを確認し、休職事由に該当するかを判断

 →上司などと連携して本人の情報を集める
 →原因が労災にあたるかを確認
 →休職に関する通知書を作成・期間や職場復帰に関する説明

 

休職中には主治医への情報提供を行い、連携を取ったうえで本人と連絡を取りましょう。本人へは、以下のような事柄についての情報提供を随時行うと良いでしょう。

  • 公的または民間の職場復帰サービス
  • 傷病手当金・休業最長期間といった休業制度
  • 事業外支援
②主治医による職場復帰可能性の判断

体調が回復次第「生活記録表」の記録(起床・就寝時間など)
 →主治医に診断書を書いてもらう
 →職場へ提出

 

主治医による診断書というものは、病状の判断であり、業務遂行レベルという判断ではなく、これで確実に復帰できるというわけではありません。

職場の情報をよく知っている産業医の判断も必要になります。休職者の現状把握をした上で職場復帰が可能かどうか適切な判断をするために、主治医や上司、産業保健スタッフや産業医が連携し情報を共有する必要があります。

職場復帰プランの作成と最終的な職場復帰の決定

復職願を提出
 →人事労務と本人で面談
 →職場状況・担当業務・業務遂行が可能かを確認
 →模擬出勤や通勤訓練、試し出勤
 →産業医が面談(現在の本人の状況、再発の可能性など)を行い意見書を作成
 →意見書・主治医の診断書を元に会社側が職場復帰を判断

 

職場復帰後のフォローアップ

・本人の疾患が再発していないか
・現在の勤務状況や業務について
・職場復帰プランの状況
・プラン見直し、職場環境改善の検討

 

このように休職者本人はもちろん、主治医や会社と連携していくことが、非常に大切なのがお分かりいただけたでしょうか?

 

3.産業医の職場復帰の判断の基準は?

先程、職場復帰のためには産業医が復帰可能という意見書を提出する必要があると述べました。それでは、一体産業医はどのような基準で復帰可能を判断しているのでしょうか?また主治医と産業医で職場復帰の判断が違った場合はどうすればいいのでしょうか?

まずは主治医と産業医の違いを見てみましょう。こちらの表をご覧ください。

 

主治医

産業医

役割

患者の医療方針全般に対して主たる責任を有する医師

従業員が健康で快適な環境のもとで仕事ができるよう、専門的な立場から従業員・事業者(会社)の双方に助言や指導を行う医師

契約

患者との治療契約

事業主との業務委託契約

主に判断する際の目標

日常生活・通勤可能レベル

就業可能・前職場復帰レベル

主に判断する際の立場

患者の健康回復優先

従業員の利益・会社の利益

提出する書類

診断書

意見書

 

この表を見ていただくと、どちらも医師であるものの立場や目的が異なることがわかります。

つまり、職場復帰の判断も主治医は病状の回復を元に行い、産業医は職場復帰レベルまでの回復を考慮に行っています。

そのため主治医と産業医の復職判断が異なるということが発生します。特に多くの産業医は、再発しないようにより安全であろうと措置を取ることが多いので、産業医の方が休職期間も長くなりがちです。主治医と産業医、双方の判断が異なった場合は、主治医の判断のみに頼って早々に復帰させるのではなく、産業医の意見もきちんと判断に入れましょう。

 

4.休職トラブル防止のために就業規則チェックリストの確認を

休職手続きの際のトラブルは未だに多くあるそうです。その原因は就業規則です。就業規則とは、経営側と従業員が共に理解している「職場全体のルール」です。労働時間や賃金、人事・服務規律など、労働条件や待遇の基準、従業員が守らなければならない規律などを具体的に定めた職場の規則のことをいいます。

そしてこの就業規則が整っていないことで以下のようなトラブルが発生してしまう可能性があります。

主なトラブル

・主治医の診断書を提出する前に休んでしまう
・産業医との面談拒否
・休職中会社との連絡を無視
・裁判に発展
・休職と復職を繰り返す
など

 

これらのトラブルを回避するためにも、就業規則を確認・整備しましょう!

まずは、自社の就業規則が休職・復職に対応しているか確認するところから始めましょう。こちらに「就業規則確認チェックリスト」として見ておきたい10個のポイントをまとめました。一つずつ照らし合わせて確認してみてください!

 

<就業規則確認チェックリスト>

  • 休職制度の対象従業員の範囲が決まっているか
  • 休職期間について明確な決まりがあるか(勤続年数で決める等)
  • 休職命令・受診命令が発令できるか
  • 休職期間の賃金はどうするのか
  • 休職期間を勤続年数に含むのか
  • 休職期間を退職金の算定基礎へ参入するのか
  • 休職期間満了時の対応が決まっているか
  • 復職時の手続きはどうするか
  • 復職時、産業医や会社の指定する医師の意見書が必要か
  • 本人の協力に関する記載があるか

 

おすすめ産業医紹介サービス

それでは「質の高い」「休職・復職に強みをもつ」「メンタルヘルスに対応」の3つの条件に注目した、おすすめの産業医紹介サービスを紹介します。

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パラゴンもメンタル疾患に強い産業医サービスです。

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また精神保健福祉士や社会福祉士と連携し、介護支援サービスを提供することで介護離職防止の取り組みも行っています。

メンタル面の総合的なサービスを求める企業の方にはおすすめです。

5.おわりに

この記事では、休職の際の産業医・人事労務の対応や流れを中心に解説をまとめました。休職者を出さないための対策も必要ですが、同時並行で休職者が出てしまった際に適切な対応が取れるような対策も講じておきましょう。休職・職場復帰の際に重要な「就業規則」の確認も忘れてはいけません。

休職者に寄り添い、かつトラブルを起こさないために、産業医と十分な連携をとっていきましょう。

 

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産業医に支払う報酬相場はいくら?産業医採用3つのポイントを解説

産業医に支払う報酬相場はいくら?産業医採用3つのポイントを解説

産業医の選任義務に関して、人事労務担当の方は 「産業医にはいくら報酬を支払えばいいのか?」 「報酬の相場はどのくらい?」 「助成金の手続きに必要な書類や手順は?」 といった報酬やその手続きが最も気になります。従業員が増えるに従い、さまざまな労務が増える中、産業医に関する複雑な情報のインプットは手間がかかりますし大変です。この記事では適切な産業医選びを完全に網羅していますので是非参考にしてください。 この記事でわかること ・産業医の基礎知識 ・産業医の報酬と相場について ・産業医を導入する際の助成金について ・産業医の報酬が決まる要因と安く抑えるコツは?   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース※親会社の株式会社メンタルヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月:22,000円(税抜20,000円) 訪問する月:55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談+ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   この記事を読むことで、自社に合った産業医の選び方、そしてそれにかかる報酬がどのくらいなのかがわかります。また助成金について知ることで、自社にとって適切なコストで産業医を導入することができるでしょう。 目次 1.産業医とは  1-1.従業員数による選任義務  1-2.産業医の届け出方法 2.産業医の報酬について  2-1.専属産業医の報酬  2-2.嘱託産業医の報酬  2-3.産業医導入の助成金について 3.産業医の報酬は変動する!  3-1.5つの契約方法  3-2.産業医報酬の勘定科目  3-3.産業医紹介サービスのメリットと業務 4.最後に 1.産業医とは 産業医とは、企業において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことを指します。そのため診察や処方を業務とする通常の医師とは異なります。 通常、医者として働く医師が産業医の資格を取得し、産業医の業務に従事するケースが最も一般的なため、その産業医が元々専門としていた診療科目が産業医としての質にも影響を及ぼしやすいと言えます。 (例) 現役の心療内科医が産業医の場合、メンタルヘルスに関する相談が得意である。等 そんな産業医の主な業務は以下の通りです。 産業医の主な業務 ・労働環境に対する指導 ・健康管理(健康診断や面談など) ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・労働者の病気と業務の関連性の判断 ・休職・復職判定等 産業医には医師として働くことができるスキル以外にも、”産業医”としての高いスキルの習得が重要となります。 1-1.従業員数による選任義務 1事業場における従業員が50人以上になったら産業医を雇わなければなりません。また、産業医は従業員の人数によって、雇わなければならない種類・人数が変わってきます。それが以下の表になります。(「専属」「嘱託(しょくたく)」という言葉は後程) ※事業場=同じ場所で関連する組織的な作業をできる場所の単位のことで、支店、支社、店舗ごとに1事業場となる ※従業員=パート・アルバイト・派遣社員・契約社員も数に含める(業務委託は含まない) 人数 産業医の人数 ~49人 選任の義務はなし 50~499人 1名以上(専属/嘱託産業医) 500~999人 1名以上(専属/嘱託産業医) ただし有害物質を取り扱う場合は専属産業医に限る 1000~3000人 専属産業医1名以上 3001人~ 専属産業医2名以上   この表に沿って、産業医を雇わなければならない事由が発生してから14日以内に選任することが法律で定められています。その事由として主に挙げられるのは以下の3点です。 従業員が50人になった 産業医が辞めてしまった 産業医を解雇した ちなみに産業医を雇わなければならないのに雇っていないことが発覚した場合、法律で50万円以下の罰金が課せられます。   1-2.産業医の届け出方法 産業医と契約(※契約形態については後述)をしたら、それを労働基準監督署に報告しなければなりません。この場合は以下の書類が必要になります。 産業医選任報告2部(1部は事業所控え) 医師免許のコピー 産業医認定証のコピー 産業医選任報告の書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。以下に報告書の見本を載せておきますので参考にしてみてください。 出典はこちら:URL ーhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.htmlー また、現在はオンライン上で入力をして、そのまま印刷することができるシステムもありますのでぜひ使ってみてください。 出典はこちら:URL ーhttps://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ー 2.産業医の報酬について それでは実際に報酬について見ていきましょう。産業医は「専属産業医」と「嘱託産業医」の2種類があります。勤務形態が変わるだけで基本的な業務は変わりませんが、その種類によって報酬は変わってきます。 簡単に専属産業医と嘱託産業医についてまとめた表がこちらです。 専属産業医 嘱託産業医 勤務形態 その事業場のみに専属として従事 通常は病院勤務でたまに会社に訪問 勤務日数 平均週3~4日 月に1~数回・1回数時間   2-1.専属産業医の報酬 その事業場のみに専属として従事している産業医のことを専属産業医といいます。その専属産業医の年俸の算出式は以下のようになります。 年俸 =(300〜400万円) × (週あたりの勤務日数) この計算式から出した、勤務日数による年収は以下の表のようになります。 勤務日数 年収 週1日 300~400万円 週2日 600~800万円 週3日 900~1200万円 週4日 1200~1500万円 週5日 1500~2000万円   専属産業医は大体週1日は研究日に当てることになるため、週3~4日勤務の方が多いです。 その他、都心部から離れる・統括産業医になるといった場合は報酬がこちらよりも割増しになる傾向があります。   2-2.嘱託産業医の報酬 嘱託産業医は、専属産業医とは異なり、普段は病院の勤務医や開業医として働いている医師が、月に1~数回・1回数時間、会社に訪問をする勤務形態をとります。 この場合、従業員が多くなるほど業務の負担が大きくなるため報酬も高くなっていきます。日本橋医師会が嘱託産業医活動を行っている会員医師に対し行ったヒヤリングの調査結果はこちらのようになります。 労働者数 基本報酬(月額) ~49人 75,000円~ 50~199人 100,000円~ 200~399人 150,000円~ 400~599人 200,000円~ 600~999人 250,000円~ ※ストレスチェック・健康診断の実施、予防接種等の費用は含まない ※こちらの報酬は東京・日本橋の医師会が開示しているデータを参照しています。地域により価格に変動があります。 企業を訪問する際に訪問料として別途5~10万円がかかってしまう場合もあります。その他、有害物質の取り扱いがある事業場、一般内科医ではなく専門性が問われる精神科医等を雇う場合などは報酬がさらに割増しになることが一般的です。   2-3.産業医導入の助成金について 小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)が産業医を導入した場合は、助成金を受け取ることができます。現在産業医に関する助成金は以下の2つです。 ①小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース) 小規模事業場が産業医と契約をし、産業医活動を実施すれば 1事業場につき、6か月当たり上限10万円(将来にわたって2回を支給) を受給することができます。詳しい要件は以下の通りです。 要件 ①小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)であること。 ②労働保険の適用事業場であること。 ③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。 ④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。 ⑤産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。   【提出書類】 ・小規模事業場産業医活動助成金支給申請書 ・産業医活動に関する契約書(写し) ・産業医活動実績報告書 ・産業医の要件を備えた医師への支払い事実を明らかにする領収書(写し) ・労働安全衛生法第13条の2の要件を備えている医師であることを証明できる書類(写し) ・事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等(写し) ・振込先の通帳(写し)等 ・支給要件確認申立書 ・助成金支給申請チェックリスト兼同意書 ・事業場宛ての返信用封筒 【助成金受け取りの流れ】 出典はこちら:URL ...

産業医クラウド(avenir産業医)の調査データ

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基本情報 運営会社 株式会社Avenir 本社所在地 東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 電話番号/受付時間 03-6277-8590 9:30~18:00(土日祝を除く) 契約企業数 10,000事業所 登録医師数 1,406人(2021年4月末時点) 料金 1時間(〜50人) 33,000円(税込)(隔月1回の訪問) 1時間(50~150人) 55,000円(税込) 2時間(~300人) 88,000円(税込) 3時間(~500人) 121,000円(税込) 延長 30分 27,500円(税込) 初期費用 無料 交通費 公式サイトに記載なし 産業医選任の詳細情報 契約方式 ・顧問契約 ・スポット契約 ・人材紹介契約 ストレスチェック対応 あり(産業医契約時につき追加料金なしで対応) 指定可能産業医 ・女性産業医の指定可能 ・産業医の経歴指定可能 労働衛生コンサルタント 多数在籍 産業医の教育 実施している 産業医のチェンジ 無料で対応可能 産業医派遣可能エリア 全国どこでも迅速に派遣可能 サービスの詳細情報 社内の働き方改革のコンサルティング あり 産業医の業務内容 衛生委員会出席 / 職場巡視及びチェックリスト作成 / 健康診断の結果チェック / 健康相談 / 高ストレス者面談指導 / 長時間労働者面談指導 / 休職面談/復職面談 / 復職プログラムの運用 / 研修 / 採用時の人材診断 ...

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    さらに、自宅などで受診できるため、普段よりリラックスしてのびのびと患者さんと会話できるメリットがあります。
  • EPA導入とは 「従業員支援プログラム」と訳されるサービスです。
    従業員のメンタルヘルスを管理し、仕事へのパフォーマンスを下げる要因を特定・改善することで、職場の生産性の向上を目的とする取り組みです。
    専門的な知識を持った産業医が個人だけではなく、職場の環境も含めた社内制度や運営方法など、幅広い面から改善を行います。
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