Avenirの産業医紹介サービス 「産業医クラウド」の評判とは？ この記事では、 株式会社Avenir（アヴェニール）が展開している 産業医紹介サービス「産業医クラウド」 の評判について解説します。 株式会社Avenirは、 「株式会社メンタルヘルステクノロジーズ」 を親会社にもち産業医事業を展開する企業として 日本の健康経営促進を牽引しています。 Avenirは自社のサービスとして 産業医紹介サービス「産業医クラウド」 産業保健師サービス「保健師クラウド」 医師キャリア支援サービス「ドクターズキャリア」 健康管理システム「健診クラウド」 など様々なサービスを展開して、 多面的に企業のメンタルケアをサポートしています。 そんなAvenirの評判や口コミ、サービス概要、 特徴などを紹介しますので、 Avenirと取り組むべきかお悩みの担当者様は ぜひこの記事を参考にして下さい！ なお、本記事を掲載するにあたって調査した内容は こちらのページを参照して下さい。 https://sangyoui-guide.com/avenir/ Avenirとは？ Avenirは自社の実績や強みを公式サイトで公開しており、 その内容は以下のとおりです（＊1）。 産業医登録数1,549名 導入実績10,000事業場以上 全国対応可能 面接通過率20％の厳選された産業医 無料で産業医の変更が可能 親会社は東証グロースに上場 株式会社Avenir（本社：東京都港区赤坂）は、 2011年に設立されたメンタルヘルスソリューション事業を展開する企業です。 『ウェルビーイングのスタンダードを創る』をビジョンとし、 クラウドの活用と企業における最適なメンタルヘルスケアを 全面的にサポートすることによって、 「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」 を実現することを目指している企業です。 産業医及び保健師等による役務提供サービスだけでなく、 ストレスチェックやハラスメント相談窓口などを網羅した、 労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス 「ELPIS（エルピス）」をパッケージ化した 「産業医クラウド」を提供しています。 特に代表取締役社長の刀禰真之介代表は、 「人的資本経営」について記した著書、 『部下がイキイキと働く組織の作り方 　人的資本経営・健康経営・ウェルビーイングを実現するための考え方』 を日経BP 日本経済新聞出版より2022年12月に発売。 それだけでなく、YouTubeチャンネルにてメンタルヘルスに関する 情報発信をするなど幅広い活躍をしております。 https://youtu.be/uC3GA24mKY4 産業医紹介サービス 「産業医クラウド」の紹介 Avenirが提供している産業医紹介サービス 「産業医クラウド」についてご紹介します。 産業医クラウドの最大の特徴は、 業界最安レベルの料金と産業医の質 この2つを両立したコスパ抜群のサービスとして 10,000事業場に利用されております。 ■初期費用：無料 ■月額費用：3.3万円（税込/税別3万円）〜  費用について各社と比較したい場合は、 こちらのページをご覧ください。 https://sangyoui-guide.com/cost-ranking/ また、産業医クラウドは 女優の安達祐実さんを起用したWebCMでも注目を集めております。 https://youtu.be/I72bE_PH_1Y   メンタルヘルス・休職・復職のサポートを得意とし、 クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、 円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能にしています。 そのため、オンライン対応も強みとしており、 新型コロナウイルスによる昨今の問題にも対応しています。 企業規模にかかわらず、従業員の働き方は大きく変化しています。 従業員のメンタルヘルスを適切に行う必要がありますが、 産業医の探し方や、どのような産業医を選ぶべきなのか分からない という声にも適切に対応することが可能です。 産業医の仕事内容  Avenirが紹介する産業医は、 関連法令などに則って以下の業務に従事します。  ■産業医の業務 安全衛生委員会への参加 健康診断 健康診断結果の判定 長時間労働者の面談 ストレスチェックの実施と、事後の面談 職場巡視 社内講話の実施 休職者（復職者）対応 これらの多岐にわたる対応が可能となっています。 またAvenirは産業保健師も紹介しており、 産業医と合わせて紹介してもらうことが可能です。   「産業医クラウド」の特長5つ 冒頭で紹介したAvenirの産業医紹介サービス 「産業医クラウド」の5つの特長について詳しく解説します。 1）徹底したメンタルヘルス対策  産業医のメインの役割はメンタルヘルス対策です。 産業医の提案によって離職・休職率の減少に貢献した実績もあり、 従業員と人事担当双方からの評価が高いです。 過重労働者との面談にも対応しており、 うつ病にかかる前の対策も可能です。   2）厳選された産業医 Avenirは産業医を紹介してもらう企業だけでなく、 "産業医側"からも評価を受けております。 Avenirには年間何百人といった産業医登録の希望がありますが、 すべての産業医を登録させるのではありません。 独自の基準を設けた面接を行っており、 その面接の通過率はわずか20%とされています。  産業医として従業員のメンタルケアをするためには コミュニケーション能力が最も大切な能力なので、 経験や実績だけで採用するよりも重要な基準です。   3）無料で産業医の変更が可能   産業医紹介サービスは数多くありますが、 無料で変更してもらえるサービスは少ないです。 先述したように、 従業員が満足してくれる質の高い面談が重要です。 もし紹介してもらった産業医が自社に合わなかったら 産業医を変更してもらう対応を取る必要があります。   4）1ヶ月以内に紹介 全国に独自の産業医ネットワークがあり、 相談次第ですぐに産業医の紹介をしてもらうことができます。  産業医の設置義務が従業員数によって定められており、 その基準を知らないまま従業員数を超過してしまうケースもあります。   5）47都道府県で実績有り 全国に事業所を設置している企業にとって、 全国対応していないサービスを選択してしまうと 複数の紹介サービスを利用しなければいけなくなります。 そういった場合を回避するには、 全国に紹介実績があるサービスを導入するべきです。 その点「産業医クラウド」は離島や村など人口の少ないエリアも実績があるので安心です。   Avenirの良い評判、悪い評判   Avenirについてインターネット上には、 よい評判も悪い評判も載っています。 インターネット上の評判は主観的かつ エビデンス（科学的根拠）が薄いものが多いですが、 サービスを選定するときはやはり気になります。 そのため、担当者が産業医紹介サービスを選ぶとき、 悪い評判が多くないか確認することも必要です。 そこで、良い評判と悪い評判、その両方を紹介します。 良い評判 そこまで力を入れるような分野でもありませんでしたが、こちらの会社で産業医を見つけてからは、自分たちが思っていた以上の動きを見せてくれたこともあり信頼しています。（参照：https://g.co/kgs/iSorKk） Googleのレビューが荒れていたので最初は少し不安でしたが、 電話口から対面での説明においても、営業さんの対応が素晴らしく、 レビューに書かれていたようなことは全くありませんでした。（参照：https://g.co/kgs/iSorKk） 全体的に満足度の高いサービスだと感じます。WEB上で面談を行えるので利便性が高く、好印象です。担当いただいた方も丁寧だったので安心できました。（参照：https://g.co/kgs/7aTCNh） 悪い評判 悪い評判はほとんど立っておりませんが、 一部のユーザーから悪い口コミも投稿されていました。 基本料金は安いですが、対応は杜撰、質問に対する回答は的を射ない。（参照：https://g.co/kgs/e5wb2R） ただし、この口コミも2021年のものなので、 現在は解消されている可能性があります。   まとめ  Avenir(アベニール)は東証グロース上場企業が運営する、 産業医紹介サービスを中心とした産業保健事業を展開しています。 コスパを重視して健康経営からメンタルケアまで まるっと依頼したい場合におすすめです。 追加料金を求められやすい産業医業界において 明瞭な料金体系で透明性のあるサービスは魅力的です。 産業医の導入をご検討中の方には おすすめのサービスです。 産業医クラウド（avenir産業医）の公式サイトはこちら     おすすめの特集ページはこちら 詳しいランキングはこちらから！   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース ※親会社の株式会社メンタル ヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月：22,000円(税抜20,000円) 訪問する月：55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談＋ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上 事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる      

産業医面談が義務になる残業時間について、面談は何のためにするのか、会社は何をすればよいのかなど、残業の多い従業員に対してどのような対応をすればよいかわからない方に向けて、産業医面談について解説します。産業医との面談の対象者や基準、実施するために行うこと、行う際のポイントを紹介します。記事を読めば、産業医との面談に関して会社側が行うべきことがわかり、スムーズに行えます。 残業をし過ぎると産業医の面接指導が義務になる 残業時間が長くなると産業医との面談が義務になっています。なぜなら、長い時間勤務することにより脳や心臓疾患を発症するリスクが上がるといわれているからです。 労働安全衛生法で、長い時間勤務する者への産業医との面談が事業所には義務付けられています。ここでは、産業医の面接指導とは何か、面接指導の重要性について解説します。 産業医の面接指導とは 面接指導とは、従業員の時間外・休日労働時間が「1ヶ月当たり80時間を超え、疲労の蓄積がある場合」かつ「本人から申し出があった場合」に実施される面談のことです。 従業員は、時間外労働や休日労働時間が基準に達していない場合にも、面接が必要と感じたときは遠慮なく申し出ることができます。なぜなら、時間外・休日労働が月45時間を超えると長時間労働とされ、心疾患の発生リスクが高まるとされているからです。 産業医には守秘義務があり、面談の内容が同僚や上司に知られることはなく、面談を受けることで会社での立場が不利になったりすることはないため、安心して申し出てください。 産業医の面談内容について詳しくはこちら。 https://sangyoui-guide.com/interview/ 長時間労働者への面接指導の目的と重要性とは 面接指導は、長い時間勤務する従業員の健康状態や精神状態を把握し、適切な対策をする目的で行います。過去に労災認定された自殺事案には長い時間勤務していた場合が多く、長時間に及ぶ勤務は、過労死だけでなく自殺にもつながる要因と考えられています。そのため、面談をする際にはメンタルヘルス面の確認をし、うつ状態がないかを把握することは重要なポイントです。 面談の実施により精神的なストレスがないかをチェックし、心身の健康状態を確認するために重要な役割を持ち、従業員の健康を維持するために産業医の力が必要です。   面接指導の対象者と基準 厚生労働省によると、産業医と面談の対象者と基準は以下のように規定されています。 1ヶ月に80時間を超える時間外や休日勤務をし、かつ、疲労の蓄積があり、本人から面談を申し出た者 研究開発業務に従事する者は、1に加えて、1ヶ月100時間を超える時間外や休日勤務をした者 高度プロフェッショナル制度適用者は、1週間あたりの健康管理時間（※1）が40時間を超えた場合、その超えた時間について1ヶ月100時間を超えて行った者 （引用：厚生労働省） ※1「事業場内にいた時間」と「事業場外において労働した時間」の合計時間のこと   時間外・休日勤務が1ヶ月に80時間を超える場合には申し出がない場合にも産業医との面談をするように企業は努めるべきとされています。前述したように、残業が長時間に及ぶと、身体的にも精神的にも支障をきたす可能性が高いからです。 企業は、残業を減らすための対策をすることは当然ですが、残業時間が長くなってしまっている職員への対策をしっかりと行いましょう。   面接指導を実施するために企業が行う5つのこと 産業医との面談を実施する前に産業医に対して、事業所は従業員の情報を正確に伝える必要があります。事前準備や事後措置など、面談を実施するために企業が行う5つのことを解説します。 従業員の勤務時間を適正に把握する 従業員の労働した日ごとの始業と終業時刻を事業所の責任者が把握し、記録する必要があります。勤務時間の状況を正確に把握することで、長い時間に及ぶ残業を防げる可能性が上がるため、把握が難しければ勤怠管理システムの導入など工夫が必要になります。 従業員に勤務時間に関連する情報を知らせる 1ヶ月に80時間を超えた時間外や休日勤務をした従業員に対し、事業所の管理者は勤務時間の情報について知らせる義務があります。また、1ヶ月に80時間を超える時間外・休日勤務をしていない従業員だとしても希望があれば、開示しなければなりません。事業者は、定期的に従業員の勤務時間を確認し、長時間労働を行っていないか確認することも必要です。 従業員に関する作業環境や勤務時間などの情報を産業医に提供する 事業所は、時間外・休日勤務時間数が1ヶ月80時間を超えた従業員の勤務状況や氏名、超過した時間に関連する情報を産業医に報告する必要があります。 なぜなら、労働安全衛生法の改正により、事業所から産業医へ従業員の情報提供は義務化されているからです。 産業医に正確な情報を報告するためにも事業所の責任者は従業員の勤務時間や勤務状況をきちんと把握するようにしましょう。 申出をした従業員に対して、産業医面談をする 事業所の責任者は申し出た従業員に対して、産業医との面談を設定します。面談を受けたことがない方は申し出をしにくい可能性が高いため、企業側は面談を受けても不利がないということや、面談する目的や重要性を従業員に伝えて行く必要があります。     産業医から意見を聴取し、適切な事後措置を実施する 事業所の責任者は、産業医と面談をした従業員の状況について意見を聞き、適切な事後措置をします。面談後に何も措置を取らないままでは、面談を実施した意味がなくなります。適切な措置とは、例えば就業場所の変更、就業内容の変更、勤務時間の短縮、深夜勤務の減少などです。 また、産業医との面談の結果は記録を作成する必要があり、事業所はその記録を5年間保存する必要があります。 産業医との面談の内容を従業員の今後の労働環境の改善や、精神的なストレスの軽減に活かせるようにしましょう。 産業医と面談を設定する際のポイント 産業医と面談を初めて行う従業員は不安を抱えていたり、緊張していたりする可能性があります。産業医面談をスムーズに行うためのポイントを紹介します。 従業員が面談を希望しやすい環境を整備する 産業医は職場巡視をこまめに行い、従業員が面談や相談をしやすくするような環境を整備しましょう。産業医がどんな人か知らないと従業員も面接を希望しにくい可能性が高いためです。 また、産業医の面談を受けることによって、自分が不利益を受けるのではないかと心配している従業員もいるでしょう。そんな人には面談を受けることで評価に影響がないことや、産業医は面談内容を他人に話をすることがないということを説明します。そうすることで、従業員が安心して産業医面談を受けられるようになるでしょう。従業員が産業医面談を受けやすくするように社外に相談窓口を設置する方法もあります。 従業員が面接を申し出やすい環境を企業は積極的に整備しましょう。 事業者の状況を理解している産業医が面談をした方がよい 外部の医療機関に受診を促すよりも、会社の業務内容や課題がわかる産業医に面談をしてもらう方がよいでしょう。なぜなら、問題を理解した産業医の方が従業員の労働環境を正確に把握し、寄り添った面談ができるからです。 事業所の状況を理解している産業医に面談を実施してもらうためには、自社の問題解決にマッチした産業医を探し、選任する必要があります。 産業医探しに時間と労力をかけたくない方は、産業医紹介会社の利用がおすすめです。 まとめ 産業医面談は、働く時間が長くなっている従業員に対して行う会社の重要な業務内容の1つです。しかし、事業所の状況を把握していない産業医が面談しても長時間の労働問題を解消し、従業員が相談しやすい状況にならない可能性が高いでしょう。自社の問題を把握して、課題に向き合ってくれる産業医を探すなら紹介会社を利用しましょう。産業医紹介会社を探すなら、産業医紹介会社比較サイトがおすすめです。

会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。 特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。 「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」 「産業医はどんな風に自社の役にたつのか？」 「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要？」 近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。 この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。 この記事を読んでわかること ・産業医関連の費用について ・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース※親会社の株式会社メンタルヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月：22,000円(税抜20,000円) 訪問する月：55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談＋ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   目次 1．産業医の役割 　1-1．産業医の役割と法的拘束力 　1-2．カウンセラーと何が違うのか 2．業務の流れ・産業医と労働者の関係図 3．産業医諸費用一覧ガイド 　3-1．ストレスチェック 　3-2．健康診断 　3-3．産業医面談 4．産業医あるあるクエスチョン 　4-1．労使間費用トラブル～どこから個人負担なの～ 　4-2．使用者vs産業医トラブル 　4-3．どこまで産業医にお任せできる？ 5．産業医と働き方改革 　5-1．産業医との上手な付き合い方 　5-2．産業医と作る働き方改革 6．おすすめの産業医紹介サービス 7．まとめ 1．産業医の役割   産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。 2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。 まずは産業医の役割からみていきましょう。 1-1．産業医の役割と法的拘束力 産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。 具体的な産業医の業務 ・労働環境や健康増進に対する指導 ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・病気と業務の関連性の判断 ・企業に対しての勧告 ・休職、復職判定など   産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。 ≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。 また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。 ①産業医の勧告権 産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。（※1） もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。 そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置（措置をしない場合はその理由）を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。  ※1：改正安衛法第13条第６項、改正安衛則第14条の３第３項、第４項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる ②産業医に対する情報提供義務 次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。（※2） 例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。 ※2：改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる ③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務 産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。（※3） つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。 ※3：改正安衛法第101条第２項、第３項、改正安衛則第98条の第１項、第２項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる ④産業医の定期巡視権限 産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません（※4）ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。 ア：衛生管理者が少なくとも毎週１回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ ...