厳選！【評判の良い産業医紹介会社】ベスト10をご紹介！！

この記事ではストレスチェックについての基礎知識や、ストレスチェックを行う際におすすめのストレスチェックサービスを紹介しています。 この記事でわかること ・ストレスチェックについて知っておきたい知識 ・ストレスチェックをするならおすすめのサービスは？   サービス名 産業医クラウド（avenir産業医） Carely産業医 Wellness Eye STRESCOPE ラフール サーベイ ストレス チェッカー 初期費用 無料 5.5万円～ (税抜5万円～) 公式サイト 記載なし 公式サイト 記載なし 11万円 (税抜10万円) 2.2万円 (税抜2万円) 月額料金 無料 ※産業医サービス の契約時 1.65万円～ (税抜1.5万円～) 事業規模により 最低価格変動 事業規模により 最低価格変動 1.62万円～ (税抜1.48万円～) 2.2万円 (税抜2万円) 調査方法 Web Web／ 紙（別途費用） Web／紙 Web Web Web／ 紙（別途費用） おすすめ ポイント ストレスチェックは実施・面談・改善提案まで万全フォロー。所属産業医との連携も容易！ 受検・リマインド・分析全てがWeb上で完結！システムは年100回以上の更新が行われる。 東大教授との共同研究で構築されたサービス。セルフチェックは24時間365日可能！ 医療統計を用いた質の高い分析を提供！100万通りから各受検者に合うレポートを作成。 異なる問題数の2種類の調査で効率良くチェックが可能。フィードバックも自動提供！ 相談窓口やカウンセリングなどの独自のオプションを用意。セキュリティー対策も万全！ 公式 サイト 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ   目次 1．ストレスチェックとは？ 2．ストレスチェックサービスを検討する際のポイント 　2-1．1人あたりの調査費用 　2-2．調査の方式 　2-3．職場改善の取り組みができるか 　2-4．職場環境改善業務の証明 3．効果的なストレスチェックを実施しよう 　3-1．ストレスチェックをオンラインで受ける時の手順 　3-2．受験率を上げる 4．こんなストレスチェック業者に気をつけろ！ 5．ストレスチェックについて押さえておきたいポイント 　5-1．産業医がいない場合はどうするべき？ 　5-2．おすすめのストレスチェックサービス 　①産業医クラウド（avenir産業医） 　②Carely産業医 　③Wellness Eye 　④STRESCOPE 　⑤ラフールサーベイ 　⑥ストレスチェッカー 6．最後に 1．ストレスチェックとは？ まずはストレスチェックについて解説します。 ストレスチェックは平成27年12月に施行された制度です。従業員が50人以上いる作業場（＝職場）で義務化されています。このチェックは年1回行う必要があります。 そしてストレスチェックの実施自体に罰則はありませんが、労働基準監督署に報告をしなかった場合「50万円以下の罰金」という罰則があります。 基本的には厚生労働省が提供する「職業性　ストレス簡易調査票（57項目）」という調査票に則って行うといいでしょう。この調査票の中には以下の内容が含まれています。   ストレス簡易調査票の主な項目 ●職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目 ●当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目 ●職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目   一方でこれらの項目が入っていれば、会社独自で質問をアレンジすることも可能です。 そして、このストレスチェックで「高ストレス者」と判断された方に対しては、申出をしてもらい、産業医との面談を計画します。   2．ストレスチェックサービスを検討する際のポイント ストレスチェックサービスは非常に多く存在しますが、どのような点で差別化することができるのでしょうか？ここではストレスチェックサービスを検討する際のポイントをまとめました。 2-1．1人あたりの調査費用 ストレスチェックにも費用がかかります。多くのストレスチェックサービスは、受験する従業員1人あたりの値段を設定しています。1人あたりの費用相場は500～800円（50～200人程度の事業場の場合）です。この他、初期費用が掛かる場合があるので注意してください。 またサービスの中には、いくつかプランを展開している業者があります。これはプランの中に含まれる項目の違いがあります。集団分析や面談候補者の抽出、専門家（産業医等）のフォローなどが含まれているかよく確認してください。プランによっては最低利用人数が決まっている場合もあります。 2-2．調査の方式 ストレスチェックには以下の2つの調査方法があります。 紙 WEB 紙は調査票が配布され、マークシートのように回答していきます。WEBについては、どんな端末でも実施ができます。（PCのみかスマートフォンを含めるかは選択する必要があります。）またストレスチェックの結果は守秘義務・保存義務があるので、WEBの方がデータの管理は便利でしょう。 紙かWEBか特に決まりはないので、従業員の年齢などからより受験率が上がる方を選びましょう。  2-3．職場改善の取り組みができるか ストレスチェックは実施してそのまま終了、というのはやめましょう。というのも、実施後の結果を踏まえた職場改善の取り組みまで行ってこそ、ストレスチェックを活用できたといえます。   職場改善の取り組み例 ・産業医の派遣 ・社員のメンタルヘルスを改善するための研修 ・高ストレス者の抽出とフォロー ・結果報告のための書類作成と提出   職場改善の取り組みは努力義務です。しかしこのようなアフターフォローがついているサービスであれば、代行してもらえる作業もあるため、検討の際は確認してみると良いでしょう。 2-4．職場環境改善業務の証明 上記の職場改善の取り組みと同様、職場環境改善業務の証明も企業の努力義務になります。職場環境を改善した後、専門家に再度確認してもらいましょう。 職場環境改善の活動についてレポート等の発行が可能であれば、企業が健康経営に取り組んでいるという証にもなります。 またストレスチェックの実施については、50人以上の事業場では報告が義務になっているので厚生労働省のページから報告書をダウンロードして提出しましょう。 出典はこちら：URL －https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html－ また職場環境改善を計画し実行した場合、助成金を受け取ることができます。詳しい要件は労働者健康安全機構のホームページをご覧ください。 出典はこちら：URL －https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1696/Default.aspx－   3．効果的なストレスチェックを実施しよう 効果的なストレスチェックを実施するために、ストレスチェックの一連の流れには高ストレス者のアフターフォローや職場改善、報告までを入れましょう。 また、より結果を正確に出すために受験率を上げることもストレスチェックを更に効果的にします。 3-1．ストレスチェックをオンラインで受けるときの手順 事業者によるストレスチェックの基本方針の周知 →従業員にアカウント（ID・パスワード）の発行・通知 →従業員によるストレスチェックの受検 →結果データ集計・分析（部署別など） →高ストレス者の選定・面接指導の要否の判定 →従業員本人への結果の通知・面接指導の勧誘 →本人からの申し出を受け、面接指導の実施 →必要に応じて就業上の措置の実施 →労働基準監督署に報告書を提出 →職場環境改善 3-2．受験率を上げる より多くの従業員にストレスチェックを受験してもらった方が、より従業員の心の状態を正確に把握することができますよね。そのため受験率を上げる必要がありますが、重要なのは「従業員がストレスチェックに対して不安を抱かないこと」です。 特に「結果が悪かったら評価が下がるのではないか」「社長や人事部長等に結果が通知されるのでは」ということは多くの方が気になる部分だと思います。 しかし個人情報は企業が見ることはできません。結果を見ることができるのは、ストレスチェック実施者である産業医・産業保健師などと、実施事務従事者です。これらの人には個人情報の守秘義務があります。そのため評価に影響したり、結果によって不当な扱いを受けることはありません。このことをしっかりと説明しましょう。 4．こんなストレスチェック業者に気をつけろ！ ストレスチェックを実施するうえで、業者に注文をしてから以下のようなシーンで「あれ？」と思うことがあるかもしれません。場合によっては不便に感じたり、セキュリティの部分は個人情報を取り扱うので気にしたいところですよね。そのためこのような業者には注意してください。 契約金／月額基本料金／年額基本料金／更新料等が有料 ストレスチェックのデータ保管料が有料 ストレスチェック実施期間の延長ができない 受検勧奨メールの送信回数が決められている 集団分析が10集団以上は有料 集団分析の閲覧権限を設定できる人数上限がある 全個人結果の閲覧権限を設定できる人数上限がある 高ストレス者に医師面接の案内を同封するのは別料金 Ｐマークを取得していない WAFやIDS･ADSのセキュリティ対策が未導入 サイバーセキュリティ保険に加入していない 5．ストレスチェックについて押さえておきたいポイント ストレスチェックには「実施者」という立場があります。この実施者ですが、実は産業医でなくても構いません。したがって予算を抑えたい…という方には産業医ではなくても大丈夫です。（後述にまとめていますのでご参考ください。） 産業医に依頼する場合、産業医サービスの中にはストレスチェックに対しては【外部サービスと連携】としており、月額料金の他に追加費用がかかる場合がありますので事前に確認をしておきましょう。 また、病院の勤務と並行して嘱託産業医をしているという場合は、産業医への負担が大きいため外部機関が実施者として、産業医が共同実施者として、という形で実施しても問題はありません。 ストレスチェックの実施者 実施者になれるのは、医師、保健師、看護師、精神保健福祉士など   ただし、高ストレス者に対する判断を間違えて、面談を推奨しないままトラブルが起こってしまった場合、責任は実施者にあります。最悪の場合、訴訟にまで発展することもあります。 ストレスチェックは重要な制度である反面、従業員のメンタルヘルスへの配慮を含め、専門知識のない産業医、人事・労務の担当者にとっては非常に扱いが難しいものです。そんな時、「能力の高い産業医」・「ストレスチェックに強みをもつ産業医」に依頼することで、ストレスチェックを職場改善の１つとして生かすことができる他、従業員のメンタルケアやストレスの軽減、果ては離職率の低下につなげることができます。 5-1．産業医がいない場合はどうするべき？ 基本的に産業医が在籍している場合は、産業医がストレスチェックの実施者や高ストレス者との面談を実施します。 しかし産業医がいない場合や、必要最低限のスポット契約の場合は、ストレスチェックの実施を外部に委託する方が安く済む場合もあります。ストレスチェックサービスの中には、産業医の紹介や専門家のフォローまでがプランの中に入っていたり、オプションとして用意されています。産業医がいない場合等は、そのようなサービスを選ぶとよいでしょう。 5-2．おすすめのストレスチェックサービス それでは、ここからおすすめのストレスチェックサービスを6つ紹介します。 ①産業医クラウド（avenir産業医） 会社名：株式会社Avenir 設立：2011年6月 本社所在地：東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 おすすめポイント 通勤・テレワークどちらも質の高い産業医を派遣できる紹介会社。産業医クラウド（avenir産業医）独自の試験に合格した上位20%の信頼できる産業医のみを起用しています。 面倒な人事の業務を無料支援！日本全国どこでも瞬時に対応低価格かつ高品質で顧客満足度は業界No.1！ メンタルヘルス・休職・復職のサポートが得意！クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能！だからオンラインに強み！ 全国対応 産業医の指定 業務サポート 産業医の 対応可能業務 産業医の変更 費用 費用 ◆初期費用無料！ 最低価格：33,000円(税抜30,000円)（1時間） 従業員：150名未満…55,000円(税抜50,000円)（1時間） 従業員：150～300名…88,000円(税抜80,000円)（2時間） 従業員：300～500名…121,000円(税抜110,000円)（3時間） ※年間1200万円以上のコストカットの実績あり！ 産業医の指定 労働衛生コンサルタント / 研修済み産業医 / 女性産業医 産業医クラウド（avenir産業医）では企業の状況と予算に応じて最適な産業医を提供・選任できます！すでに産業医を選任していても「スポットで女性産業医にきて欲しい」「休職者が出たから今だけ相談したい」という細かい相談にもしっかり対応可能です。 産業医の変更 無料で変更可能 紹介サービスだからこそできる【産業医の変更無料】産業医と企業の相性や考え方の違いによるありがちなトラブルも、変更にすぐ対応してもらえると安心です。 業務サポート 産業医 / 保健師 / カスタマーサクセス / 研修 ...

サービス名 産業医クラウド （avenir産業医） ドクター トラスト エムステージ 料金 月額：1.65万円～ (税抜1.5万円～) 月額：5.5万円～ (税抜5万円～) 訪問しない月：2.2万円～ (税抜2万円～) 訪問する月：5.5万円～ (税抜5万円～) 初期費用 無料 11万円～ (税抜10万円) 11万円～ (税抜10万円) 対応地域 全国対応 全国対応 ※一部地域では時間がかかる 全国対応 ※一部地域では時間がかかる 勤務調整 スポット・時間短縮可能 スポット・時間短縮可能 スポット・時間短縮可能 保健師の チェンジ 無料チェンジ可能 対応可能 無料チェンジ可能 テレワー クでの対応 対応可能 対応可能 対応可能 特徴 テレワークなど様々な状況に対応。メンタルヘルス対策を得意とする、低価格かつ高品質で実績数No.1。 官公庁など業種を問わず対応可能。産業医の契約費用に保健師派遣サービスが含まれる万全のサポート。 長年の実績と経験で企業のニーズに対応。独自のシステムで人事業務を効率化。 公式 サイト 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ   働き方改革によって、「産業医」という言葉を聞く機会が増えました。実際に従業員が50人以上の企業は産業医を雇われていると思います。その一方で、「産業保健師」という職業はまだ聞き馴染みのない方が多いのではないでしょうか。 産業保健師は、医療の専門知識を持ち、産業医よりも身近な存在として企業で活躍しています。社員の健康に関する相談や精神面での相談に乗ったり、健康診断結果に関するお知らせなども行います。しかし産業保健師の仕事はこれだけではなく、カバーする範囲はとても広いのです。 ぜひこの記事を読んで産業保健師について知り、企業の健康経営・産業保健活動に役立ててみませんか？ この記事でわかること ・産業保健師の基礎知識 ・産業保健師を雇うメリット／事例 ・産業保健師の探し方   目次 1．産業保健師とは 　1-1．産業保健師は何をする？何ができる？ 　1-2．産業医と産業保健師の違い 　1-3．産業保健師の導入はいつ検討するべきか 2．産業保健師を雇うと何が変わる？ 3．他社では産業保健師を雇っている？活躍事例は？ 4．産業保健師はどこで探せばいいのか 　4-1．求人を出す 　4-2．産業保健師派遣サービスを利用する 5．最後に 1．産業保健師とは 保健師は「予防」の専門家でもあり、病気やけがを予防するために保健指導等を実施しています。中でも「産業保健師」は、企業に勤めて、従業員の健康管理や職場環境の改善、健康経営のサポートを行います。 保健師はその他に、保健所等の公的機関に勤める「行政保健師」、学校に勤める「学校保健師」、病院に勤める「病院保健師」に分かれています。 出典はこちら：URL ―https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/― 1-1．産業保健師は何をする？何ができる？ 産業保健師とは具体的にどのようなことをするのでしょうか？こちらが業務内容になります。 産業保健師の業務内容 健康診断関連業務（日程調整、案内、当日の立ち会い、結果集計、分析、産業医への報告等） 従業員への保健指導（一般健診有所見者への保健指導、特定保健指導等） 産業医の面談関連（事前面談、振り分け、日程調整、面談の同席、医療機関の紹介等） ストレスチェック（実施者・実施事務従事者の担当、結果分析等） 安全衛生委員会（年間スケジュール・テーマ策定、資料作成、委員会出席、施策や取り組みの提案等） 従業員向けセミナー・講演会の実施（セルフケア、ラインケア、メンタルヘルス関連等） 従業員からの健康相談の対応 職場内で発生したケガや病気の治療 健康管理に関する文書の保管・整理 その他従業員の健康管理に関わる業務 これらは例ですが、もちろん企業によって課題やニーズが異なりますので、各社ごとにそれぞれ実施する業務を変える必要があります。 例えばストレスチェックをお願いするなら、産業保健師は実施者になることができるため、企画～実施～結果の評価を行います。もしくは、産業医に実施者をお願いし、産業保健師は実施事務従事者として実施者の補助を行うこともあるでしょう。こちらは企業の体制によって異なります。 1-2．産業医と産業保健師の違い 従業員が50人以上の事業場では産業医を雇っていることと思います。それでは産業医と産業保健師では何が違うのでしょうか？下記の表に簡単にまとめました。 産業医 産業保健師 役割 会社で勤務する労働者たちの健康と安全を管理する医師 社員たちの健康管理に携わり、健康指導や保健指導を通じて病気を予防する 選任の義務 従業員が50人以上の事業場では義務 なし 所有資格 医師免許・産業医認定 保健師・看護師 勤務 嘱託産業医：月1～数回の訪問 専属産業医：企業内で週3～5日の勤務 企業内で勤務 日数は企業によって異なる（常勤～月1回） 病院で例えるなら 医師 看護師 業務の違い 健康診断結果のチェック・事後措置 医師による面談（長時間労働者・高ストレス者・休職者・復職希望者など） 健康診断結果のデータ整理・分析 社員の健康の相談窓口 職場内でのけがや病気の治療   1-3．産業保健師の導入はいつ検討するべきか 以下にあてはまる場合は、おそらく産業医の手が回っていないと考えられます。つまり産業保健に関わる専門家のリソースが足りていないのです。したがって産業保健師の導入を今すぐに検討すべきでしょう。 ・産業医と面談をしている従業員が少ない ・健康診断等を受けっぱなしの従業員が多い ・よりメンタルヘルスに対して対策を行いたい ・職場環境を改善したいが実施に踏み切れていない また産業保健活動はある程度充実しているものの、より強化を行いたい、健康経営に取り組みたい、健康経営銘柄(※)をとりたい、といった場合でも産業保健師の導入をおすすめします。 ※健康経営銘柄とは？ 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業のこと。 経済産業省と東京証券取引所が共同で行っており、この「健康経営銘柄」に選定されて公表されることで、企業の健康経営の取り組みが株式市場等において適切に評価される仕組みになっている。 出典はこちら：URL ーhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.htmlー 2．産業保健師を雇うと何が変わる？   産業保健師を雇うことで様々なメリットがあります。ここでは、産業保健師を雇うと何が変わるのか、5つにわけて詳しく解説していきます。 ①産業医の訪問時間を有効活用することができる 産業医が職場訪問をする時間には限りがあります。月1回1時間しか取れない企業もあるのではないでしょうか。その短い時間の中で行えることは少なく、法定業務の実施で終了してしまうこともあるはずです。 しかし保健師がいれば、保健師が担える業務もあるため産業医の負担が減ります。その分産業医1人だけではカバーしきれなかった業務にも手が回るようになり、より徹底した質の高い活動を行うことができます。これは企業の産業保健活動の強化にも繋がるでしょう。 ちなみに産業医の訪問時間が足りなくなってしまった場合、「産業医を増やすか、産業保健師を雇うか、どっちがいいの？」という疑問もあると思います。 この場合、産業保健師を雇った方が予算を抑えることができます。そして休職者や復職者などの面談を産業医に任せ、それ以外の面談は全て産業保健師が請け負う、その中でもメンタル不調等の従業員は産業医に繋ぐという体制が良いでしょう。 ②従業員が気軽に相談できる距離感 保健師は、従業員がいつでもどんなことでも相談できるような窓口になります。そのため産業医よりも距離が近く、気軽に相談することができるでしょう。 その分、従業員の健康状態が悪化する前に気づくことができたり、早めのフォローができます。産業医が不調に気づくことができるのは、各種面談（健診有所見者・高ストレス者・過重労働など）or本人が希望した場合のみのため、軽めの症状の段階ははじかれてしまいます。産業保健師の存在によって、“早期発見・早期対応・早期解決”が実現できるのです。 ③産業保健活動の円滑化 産業保健師は企業と産業医を繋ぎます。 特に産業医は不在が多かったり忙しくても、産業保健師が従業員からの相談や情報を産業医に伝えるため、企業全体の産業保健活動が円滑になります。また専門知識を持っているため、医学的な観点から情報を伝えることができます。したがって産業医も判断を素早く行うことができるでしょう。 ④担当者の業務負担の軽減 産業保健師は、各担当者のサポートをしてくれるため、それぞれの業務の負担を軽くすることができます。人事労務担当者にとっては企業の問題把握や職場復帰支援等の、現場の監督者にとっては職場環境や就業上の配慮についての指導や助言をもらえるでしょう。また健康経営についても施策の計画や実行に対するアドバイスをもらえるはずです。このように、産業保健師は企業活動の効率化にも影響を与えます。 ⑤その他イベント等の実施 産業保健師が健康イベントを考案してくれることもあります。（例：ウォーキングイベントやヨガイベント、社内運動会など） またセミナーや講演会の講師も、産業医より比較的リーズナブルな価格で依頼することができるでしょう。 3．他社では産業保健師を雇っている？活躍事例は？ 産業保健師をすでに導入している企業では、一体どのように活用しているのでしょうか。以下の事例を参考に自社でも似たような依頼ができないか産業医を含め相談してみましょう。 事例① 訪問頻度：週4日・1日6時間程度 業務内容： ・職場巡視を通じて社員が働きやすい職場を考える ・健診結果のチェック ・衛生委員会で社員対象の健康に関する講話 ・新入社員に対する研修 ・衛生講話のテーマについて担当者との調整 ・「健康に関する相談窓口」としての活動   事例② 訪問頻度：月2日・1日2時間程度 業務内容： ・健診結果の確認、分析、面談対象者のピックアップ ・有所見者との面談   事例③ 訪問頻度：週4日 業務内容： ・健康診断の対応 ・生活指導の面談 ・産業医や担当者との相談 ・産業医の就業判定前の事前整理   事例④ 訪問頻度：週1日・1日4時間程度 業務内容： ・産業医の事業場訪問同行 ・定期的に事業場の様子を産業医へ報告 ・健康相談の窓口   事例⑤ 訪問頻度：月2日・1日2時間程度（従業員50人未満のため産業医未選任） 業務内容： ・過重労働者、メンタル不調者との面談 ・従業員向けセミナーの実施（メンタルヘルス、季節ごとの予防、管理職向け、新入社員向けなど）   4．産業保健師はどこで探せばいいのか ここまで産業保健師について学んできましたが、いざ産業保健師を雇いたい！と思っても一体どうすれば雇うことができるのでしょうか？ 産業保健師の探し方は主に2つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるのでそちらも紹介していきます。 4-1．求人を出す 1つ目は、企業がそのまま求人を出して募集する方法です。自社ホームページや求人サイト、求人誌などに掲載します。 〇メリット ×デメリット ・産業保健師の給与や勤務形態は自由に選択できる ・広告出稿・面接の手間がかかる ・自社に合った産業保健師が集まるかなどはわからない   4-2．産業保健師派遣サービスを利用する 2つ目は、産業保健師派遣サービスを利用する方法です。産業保健関連サービス（産業医の紹介など）を実施している企業は、同時に産業保健師の派遣サービスを実施していることが多いです。 〇メリット ×デメリット ・登録してある産業保健師の情報量が豊富→マッチングの可能性UP ・手間や時間などの労力をカット ・サービスによっては導入後も担当者がサポート ・産業保健師の育成を実施しているサービスもある ・登録してある産業医の質がいいかは見極める必要がある   産業医クラウド（avenir産業医） 会社名：株式会社Avenir 設立：2011年6月 本社所在地：東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 おすすめポイント 通勤・テレワークどちらも質の高い産業医を派遣できる紹介会社。産業医クラウド（avenir産業医）独自の試験に合格した上位20%の信頼できる産業医のみを起用しています。 面倒な人事の業務を無料支援！日本全国どこでも瞬時に対応低価格かつ高品質で顧客満足度は業界No.1！ メンタルヘルス・休職・復職のサポートが得意！クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能！だからオンラインに強み！ 全国対応 産業医の指定 業務サポート 産業医の 対応可能業務 産業医の変更 費用 費用 ◆初期費用無料！ 最低価格：33,000円(税抜30,000円)（1時間） 従業員：150名未満…55,000円(税抜50,000円)（1時間） 従業員：150～300名…88,000円(税抜80,000円)（2時間） 従業員：300～500名…121,000円(税抜110,000円)（3時間） ※年間1200万円以上のコストカットの実績あり！ 産業医の指定 労働衛生コンサルタント / 研修済み産業医 / 女性産業医 産業医クラウド（avenir産業医）では企業の状況と予算に応じて最適な産業医を提供・選任できます！すでに産業医を選任していても「スポットで女性産業医にきて欲しい」「休職者が出たから今だけ相談したい」という細かい相談にもしっかり対応可能です。 産業医の変更 無料で変更可能 紹介サービスだからこそできる【産業医の変更無料】産業医と企業の相性や考え方の違いによるありがちなトラブルも、変更にすぐ対応してもらえると安心です。 業務サポート 産業医 / 保健師 / カスタマーサクセス / 研修 / リモート面談 ...

会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。 特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。 「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」 「産業医はどんな風に自社の役にたつのか？」 「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要？」 近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。 この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。 この記事を読んでわかること ・産業医関連の費用について ・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月：22,000円(税抜20,000円) 訪問する月：55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談＋ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入企業数 7000以上の 事業所 1700以上の事業所 公式サイト記載なし 670以上の事業所 900以上の事業所 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   目次 1．産業医の役割 　1-1．産業医の役割と法的拘束力 　1-2．カウンセラーと何が違うのか 2．業務の流れ・産業医と労働者の関係図 3．産業医諸費用一覧ガイド 　3-1．ストレスチェック 　3-2．健康診断 　3-3．産業医面談 4．産業医あるあるクエスチョン 　4-1．労使間費用トラブル～どこから個人負担なの～ 　4-2．使用者vs産業医トラブル 　4-3．どこまで産業医にお任せできる？ 5．産業医と働き方改革 　5-1．産業医との上手な付き合い方 　5-2．産業医と作る働き方改革 6．おすすめの産業医紹介サービス 7．まとめ 1．産業医の役割   産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。 2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。 まずは産業医の役割からみていきましょう。 1-1．産業医の役割と法的拘束力 産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。 具体的な産業医の業務 ・労働環境や健康増進に対する指導 ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・病気と業務の関連性の判断 ・企業に対しての勧告 ・休職、復職判定など   産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。 ≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。 また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。 ①産業医の勧告権 産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。（※1） もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。 そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置（措置をしない場合はその理由）を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。  ※1：改正安衛法第13条第６項、改正安衛則第14条の３第３項、第４項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる ②産業医に対する情報提供義務 次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。（※2） 例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。 ※2：改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる ③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務 産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。（※3） つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。 ※3：改正安衛法第101条第２項、第３項、改正安衛則第98条の第１項、第２項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる ④産業医の定期巡視権限 産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません（※4）ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。 ア：衛生管理者が少なくとも毎週１回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ ...