産業医紹介サービスおすすめガイド えっ、そうだったの!?5つの要点から丸わかり!産業医費用ガイド

えっ、そうだったの!?5つの要点から丸わかり!産業医費用ガイド

会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。
特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。

「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」
「産業医はどんな風に自社の役にたつのか?」
「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要?」

近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。

この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。

この記事を読んでわかること

・産業医関連の費用について
・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか

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目次

1.産業医の役割
 1-1.産業医の役割と法的拘束力
 1-2.カウンセラーと何が違うのか
2.業務の流れ・産業医と労働者の関係図
3.産業医諸費用一覧ガイド
 3-1.ストレスチェック
 3-2.健康診断
 3-3.産業医面談
4.産業医あるあるクエスチョン
 4-1.労使間費用トラブル~どこから個人負担なの~
 4-2.使用者vs産業医トラブル
 4-3.どこまで産業医にお任せできる?
5.産業医と働き方改革
 5-1.産業医との上手な付き合い方
 5-2.産業医と作る働き方改革
6.おすすめの産業医紹介サービス
7.まとめ

1.産業医の役割

 

産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。
2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。

まずは産業医の役割からみていきましょう。

1-1.産業医の役割と法的拘束力

産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。

具体的な産業医の業務

・労働環境や健康増進に対する指導
・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断
・病気と業務の関連性の判断
・企業に対しての勧告
休職、復職判定など

 

産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。

≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。

また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。

①産業医の勧告権

産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。(※1) もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。

そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置(措置をしない場合はその理由)を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。 

※1:改正安衛法第13条第6項、改正安衛則第14条の3第3項、第4項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる

②産業医に対する情報提供義務

次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。(※2)
例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。

※2:改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる

③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務

産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。(※3)
つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。

※3:改正安衛法第101条第2項、第3項、改正安衛則第98条の第1項、第2項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる

④産業医の定期巡視権限

産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません(※4)ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。

ア:衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ その他労働衛生対策の推進にとって参考となる事項

イ:アに掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

ウ:休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報

※4:改正安衛法第15条「産業医は、少なくとも毎月一回(産業医が、事業者から、毎月一回以上、下記に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」に準ずる

1-2.カウンセラーと何が違うのか

産業医は単なる相談役ではありません。法律的に持つ権限以外のカウンセラーと産業医には3つの違いがあります。

①医師免許の有無

産業医はあくまでも「医師」だというのが明らかに大きな違いです。

医学的な見地だけでなく、他の医師への紹介状を書くこともあるので、自身も医師であることが厚生労働省から定められています。
(一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が産業医の業務の一部を担うことができます。)

②産業医には一定単位の研修が必要

産業医は医師だけでなく「認定産業医」という産業医としての資格もまた必要になります。

その資格を得るため、産業医研修(医師会等が開催するもの)を受ける必要があり、日本医師会認定産業医制度に基づく基礎研修会を受講しなければなりません。

必要な研修単位

✔前期研修:14単位以上
✔基礎研修会 実地研修:10単位以上
✔後期研修:26単位以上
合計50単位以上

 

③産業医は事例性を見る

産業医は、メンタルヘルス疾患を抱えた労働者の症状を診断・治療するのではなく、悪化しないように配慮・助言をし、さらに職場の労働環境を良い方向にマネジメントすることです。

そして個人の問題の根本が労働環境にある場合、業務上何が問題になっているかなどの客観的な事実を見極めなければならないのです。

2.業務の流れ・産業医と労働者の関係図

産業医は職場の課題解決役ですが、個人にとっても産業医が重要な役割を果たしていることは間違いありません。ここでは、産業医と労働者個人の関わり方・距離感を解説します。

ストレスチェック業務の流れ

出典はこちら:URL ーhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164723.pdf

健康診断後の面接、長時間労働者面接指導の流れ


ストレスチェック、健康診断、面談の3つでもこれだけ多くの業務があります。産業医の労働環境改善・解決の流れがわかったところで、次は費用についてみていきましょう。

3.産業医費用一覧ガイド

ストレスチェック・健康診断・産業医面談において、産業医が持つ役割は非常に多いです。特に以下の3点は代表的なものです。

業務産業医の役割
ストレスチェック実施に当たり社内ルールの確定
労働者に対して実施
高ストレス者との面談
企業側への勧告
分析と改善策の確定
健康診断定期健康診断結果報告書の記入
健康診断結果一覧表に就業判定
就業制限・就業不能社員に対して「意見書」の作成
産業医面談事業所からの情報をもとに対象者に面接の勧告
面談指導
必要によっては専門医院の紹介
事業所に対して労働者への措置に関する意見提供

 

そのため、この3点では報酬とは別に費用が発生しうる場合があります。産業医によっては自身で行わず、外部委託をする場合があり、別途費用がかかることもあります。
実際にどんな費用がかかるのか、次の章で確認しましょう。

3-1.ストレスチェック

法律上最低限必要なストレスチェックの実施には主に次の①~④の費用がかかります。

  1. 産業医に支払う費用
  2. 実施者に支払う費用(①に含まれる場合あり)
  3. 回答と集計・分析にかかる費用(外部システムを利用する際のシステム利用料等)
  4. 高ストレス者の面談にかかる費用(①に含まれる場合あり)

ストレスチェックの実施については+αで業務が発生するため、別途料金が発生することが多いようです。外部委託の場合、③のサポート範囲の違いで、数万円~数百万円まで金額に差が発生します。

そして、ストレスチェックで最も費用がかかるのは①の産業医に支払う費用です。
産業医の単価は人によって異なりますが、月あたり平均3万円/1h。そのため高ストレス者が10名で1人1時間の面談であれば、10人×1時間×3万円=30万円がかかります。

コストを抑えるには?

単価の高い産業医の負担を減らし、産業医にしかできない業務に専念してもらう。

・ストレスチェックの実施者→産業医以外でも保健師、研修を受けた看護師または精神保健福祉士でも可能
・高ストレス者との面談→対面での面談であれば産業医でなくても良い(厚生労働省の指針では産業医が望ましいとされているが法的義務ではない)

 

ストレスチェックを外部委託する際にも、実施者の資格や面談担当予定者の専門などを聞けば、外部委託先との交渉の余地もあるかもしれません。

≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

3-2.健康診断

健康診断の際に発生する費用は以下の通りです。

  1. 健康診断費用
  2. 健康診断後の面談費用
  3. 二次検査費用(個人負担)

企業には健康診断の実施義務があるので、①②は企業が負担すべきです。③については労使間の調整が必要であり、スムーズな検診のため、交通費程度は負担する企業もあります。

診断の結果が「異常者」ではないが「就業を続けるのが困難」という判定がでた社員については、意見書として記録しておくと、後で対象労働者のその後を追ったり、産業医としての業務遂行の記録証明にもなります。

健康診断結果については記録を作成し、5年間保存しなければなりません。鍵付きだとよいでしょう。(※5)

※5:安衛則第51条、安衛法66条の3に準ずる

3-3.産業医面談

100時間超の時間外・休日労働または、2~6ヶ月平均で80時間を超えた場合、該当する労働者に対して産業医による面接指導が義務付けられています。これは産業医側から面接を勧奨する必要があります。(※6)
努力義務:月80時間超の時間外・休日労働があった場合面接指導またはそれに準ずる指導が必要)

産業医面談にかかる費用は以下の通りです。

  1. 交通費(面接場所が社外の場合)
  2. 面談費用(企業負担が望ましい)
  3. 専門医からの診断書費用(企業側が必要な場合は企業負担)
  4. ストレスチェック後の高ストレス者に対しての面接費用(企業によって異なる)
  5. 紹介先での医療費(個人負担)

面接指導の費用は事業者が負担(※7)、実施についても所定労働時間内に行う必要があります。もし面接指導が時間外に行われた場合は、割増賃金を支払います。

また、診断書の提出や紹介先での医療費などの費用は、会社の責任で発生したものでない傷病の場合、自己保健義務により個人負担になります。しかし、会社側が要求する場合は、会社が負担することが望ましいです。
出典はこちら:URL ーhttps://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf

※6:改正安衛法第66条の8の2第1項、第2項、改正安衛則第52条の7の2第1項、第2項に準ずる
※7:新安衛法より「事業者に当該面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担する必要があります。」に準ずる

産業医の面談費用に関しては、産業医をどのように選任したかで大きく異なってきます。知り合いの医師などに直接依頼して産業医になってもらう場合は、医師によってかかる費用が変わってきますが、”産業医紹介サービス”などを使う場合は、月額固定費用でのサービスを受けることとなります。

月に何度の訪問、一回の訪問あたりの時間などにより、費用は約3万円〜10万円になるのが一般的です。

≫≫産業医紹介サービスについてはこちらの記事も読んでみてください。

【法人向け】診断も面談も丸投げ!6つのお勧めストレスチェックサービス比較

4.産業医あるあるクエスチョン

産業医の役割が再認識されてきたのは最近ですが、産業医に関連してよくあるトラブルとして、労使間の費用負担トラブルが挙げられます。

社員の健康やメンタル面でのサポートという繊細な部分において企業側と労働者間で費用負担が調整されていないこと、その線引きは両者にとっての不満の原因となります。今回は、3つの産業医関連のトラブルについて具体例を交えて紹介します。

4-1.労使間費用トラブル~どこから個人負担になるのか~

産業医や会社に勧められて行った診察は会社負担になるのでしょうか?

労働関係法令により従業員のメンタルヘルス管理責任は会社が持っていますが、ポイントは診察医師が産業医・主治医のどちらとしてなのかによると思います。
その他の例も見ていきましょう。

トラブル例対応
産業医に紹介された診察の場合

その医師は主治医となるので個人負担

会社が産業医の診断を求め、その医師から面談以外に採血や投薬を受けた場合主治医としての対応なので、
個人負担が望ましい
復職や休職など自身の状態についての相談のみだった場合事業場の安全配慮義務履行のための行為なので、事業場負担
会社側が診断書の提出を求めた場合診断書発行手数料は会社側が負担
産業医への面談のために発生した費用会社側が負担

 

4-2.使用者vs産業医トラブル

①産業医は必ず安全衛生委員会と月次巡回に参加しないといけない?

産業医は、衛生委員会等に出席する必要があります(※8)。巡回については月1回以上必要であるが、下記条件の情報を産業医が把握している場合、2カ月以内毎に1回以上の巡回で問題ない場合があります。

条件

①事業者が月1回以上把握する長時間労働者に対する面接指導の基準に該当する労働者及びその労働時間数
②作業環境、作業方法等の問題点の把握にとって有用な週1回以上の衛生管理者の職場巡視の結果
③①及び②のほか、各事業所の状況に応じて衛生管理委員会において審議のうえ定める事項

 

※8:改正安衛則第23条第5項「産業医が衛生委員会等に対して調査審議を発議するときは、発議の趣旨等を産業医から他の委員に説明する必要がある」に準ずる

②産業医があまり会社に合ってない

産業医を解任することはできます。しかし産業医の身分の安定性を担保し、その職務の遂行の独立性・中立性を高める観点から、解任の理由を衛生委員会に約1か月以内に報告する必要があります。(※9)

こうした事態に便利なのが、産業医紹介サービスです。選任した産業医と相性が合わずに変更したい場合も、追加料金なしで産業医の変更を受け付けてくれます。(サービスにより有料の場合もあります。)

※9:改正安衛則第13条第4項に準ずる

③産業医からの勧告って絶対?

あくまでも勧告なので絶対ではありません。しかし、勧告の内容・それに対する措置(措置を行わない場合はその理由)を衛生委員会に報告する必要があります。(※10)

ちなみに、産業医は、勧告をする際は、あらかじめ勧告の内容について、事業者の意見を求める必要があります。これは勧告の趣旨等が事業者にしっかりと理解・共有されるようにするためです。

※10:改正安衛法第13条第6項、改正安衛 1 則第4条の3第3項、第4項「事業者は、勧告を受けたときは、勧告を尊重する義務から勧告を受けた後、おおむね1月以内に勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容(措置を講じない場合にあっては、その旨・その理由)を衛生委員会等に報告しなければならない」に準ずる

4-3.どこまで産業医にお任せできる?

面談について、産業医以外でできる部分もあります。

ストレスチェックの実施・高ストレス者や長時間労働者に対する面談を全て産業医に一任すると費用が高くなったり、本来依頼すべき業務が回らなくなる可能性があります。産業医は多くの場合、稼働時間が決まっており、その稼働時間内で様々な業務をこなす必要があるためです。もしも産業医だけでは手が足りない場合はストレスチェックなどを産業医以外に外部委託できないか考えましょう。

産業医以外の医師に委ねられる具体的措置は以下の3点です。(※11)

  1. 健康診断、その結果に基づく措置
  2. 長時間労働者に対する面接指導、その結果に基づく措置
  3. ストレスチェック・高ストレス者への面接指導・その結果に基づく措置

法的にはストレスチェックの実施者は産業医、保健師、研修を受けた看護師または精神保健福祉士であればよいです。

産業医が内科医で、外部に協力してくれる精神科医の方がいる場合などは、産業医でなくてもその精神科医に依頼をすることもできます。産業医に任せる部分を制限して費用を抑えながら、より適切な処置を行える可能性があります。

※11:安衛則第14条第一項に準ずる

5.産業医と働き方改革

働き方改革関連法は、2020年には大企業だけでなく中小企業も対象となりました。労働者のタイムマネジメントが上手くいかず、残業などが重なると即座に「ブラック企業」と烙印を押されてしまいます。最近では企業の口コミを扱う転職サイトも増え、労働者からの評価が非常に重要になっています。

こうした中、産業医への考え方も単なる法的な業務をこなす存在から、企業の問題点・不安・リスクに対して産業医学の立場からアドバイスをする専門家へと変わっています。さらに、産業医と課題に向かえば、労働環境における風評被害、訴訟リスク、健康リスクといった問題を予防できるのではという期待もあります。

そこで最後に、働き方改革について産業医がどのようにコミットできるのかを考えていきましょう。

5-1.産業医との上手な付き合い方

①正確な情報を提供する

産業医に対しては、以下の3つの情報を提供する必要があります。

  1. 健康診断の事後措置のために必要となる情報
  2. 残業時間が100時間/月超の労働者の情報
  3. 産業医が労働環境の改善のために必要と思われる情報

タイムカードやPCの使用時間から、客観的で正確な労働時間を取得しましょう。(※12)

正確な情報提供により産業医との協力ができ、事業所の課題と合致する施策を打ち出せるのです。

※12:改正安衛法第66条の8の3、改正安衛則第52条の7の3第1項、第2項「事業者が労働時間の状況を把握する方法としては、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュー タ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録、事業者(事業者から労働時間の状況を管理する権限を委譲された者を含む。)の現認等の客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない」に準ずる

②課題を深掘りし、一般論でなく企業に合った解決法を模索する

現在の職場の課題を明確にする作業を一緒に行う必要があります。

例えば、プロジェクトの佳境時は残業時間が長くなってしまう問題があります。そんな時に「労働時間の短縮!」と叫んでもなかなか効果がありません。
「なぜ労働時間が伸びてしまうのか」「人が足りないのか」「プロジェクトの繁忙期にはどうしたら負担が減らせるのか」「過度なストレスを有している社員には面談する必要があるか」など産業医とともに医学的な見地から企業ごとの課題の深堀を行っていく必要があります。

さらに予防的なアプローチを行っていくことも必要になります。企業側と産業医がコミュニケーションを取ることによって少しずつ課題が解決していくのです。

③面談できる人を産業医以外にも作る

最も重要なことは労働者の課題解決や負担を減らしていくことです。労働者の多種多様な悩みを、できるだけ時間と費用をかけずに解決できる手段を会社が持つことが重要です。

産業医が内科医で労働者のメンタルチェックを効果的に行いたい場合、産業保健師を追加したり、カウンセラーに外部委託することなども考えられます。産業医が紹介状を書くだけの存在であってはならないのです。

5-2.産業医と作る働き方改革

働き方改革の中で、残業時間の上限が決められるなど、より高い生産性を生み出せる働き方が求められており、同時に産業医の役割が重視されています。

前述したような残業や、高ストレス者への対応を行わなかった場合、産業医を通して記録に残り続けることとなり、労働者とトラブルに発展するなど、企業にとって非常にハイリスクな状況となります。
どうすればより良い働き方改革を産業医と作っていけるのでしょうか。

①面談を希望しやすい環境を作る

企業としては、産業医の業務内容・産業医に健康相談を申し出る方法を周知します。(※13)これは過重労働面接や健診以外でも産業医の健康相談を頼めるということを事業者は開示するためです。

面談は企業を通じて産業医に申し出る必要があります。しかし、一度企業を通すのが嫌で躊躇ってしまう・不安に思うケースもあります。事業者側が申し出による不利益を労働者に行使することは法律によって規制されていますが、企業側の申し出しやすい環境作りは欠かせません。こうすることにより、企業側は「労働環境を健全・改善しようと努力したこと」を表明する必要があります。

事業所の中には面談への心理的なハードルを下げるために、産業医に恋愛相談を行うような事業所もあるそうです。

※13:労働安全衛生法第101条「事業者は、産業医の業務内容などを常時作業場の見やすい場所に掲示し、労働者に周知させなければならない」に準ずる

②労働時間の管理

労働者の残業時間は、今までは月45時間を超えた場合の行政指導以外で法的な規制はありませんでした。しかし働き方改革関連法では、ついに下記のような法的な規制が設けられました。この認識を持ちながら産業医と残業時間のマネジメントを行う必要があるかと思います。

働き方改革関連法(一部)

・残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、 臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。 (月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当)

・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・年720時間以内 ・複数月平均80時間以内(休日労働を含む) ・月100時間未満(休日労働を含む) を超えることはできない。 (月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当) また、原則である月45時間をこえられるのは、年間6ヶ月のみ。

 

③面談後の措置を迅速に進める

実際、産業医が労働者に対してコミットできる部分というのは

  • 直接の面談指導
  • 労働者に対する措置について事業者に対する「勧告」

の2つのみです。

つまり、産業医との信頼関係が築かれていない場合には勧告に対してのリアクションが遅れてしまうことが考えられます。また産業医の勧告は、事業者から提出される情報をもとに面談や衛生委員会を経て行われます。
そのため労働者の労働環境への改善には産業医の質だけでなく事業者とのコミュニケーションが求められるのです。

 

おすすめ産業医紹介サービス

最後に費用の観点からコスパのいい産業医を選任するためにおすすめの「産業医紹介サービス」をいくつかご紹介します。

最初の選任では複数の産業医に資料請求をして比較検討することになりますので、以下のサービスは業界でも高評価の産業医紹介サービスです。

是非資料請求しておくことをおすすめします。

産業医クラウド(avenir産業医)

 

産業医クラウド(avenir産業医)は、メンタルヘルス対策を中心に、充実かつ多彩なサポートを行う産業医紹介サービスです。

産業医の面接通過率は20%と選りすぐりの産業医を紹介できる環境が整っています。かつメンタル面での離職・休職率低下に対し、効果的な提案ができる人材です。

さらに、産業医クラウドが重視している産業医の能力6つの中に「復職支援対応」「精神医学の知識と技術の取得」といった項目があります。
これらの各能力に対し研修を定期開催して、継続的な産業医のスキルアップを心掛けています。

また産業医だけではなく「ELPIS」というITサービスを持っており、こちらを利用してメンタルケアに関する健康相談や法人向けの研修等も行っています。
したがって、産業医だけではなくこのELPISや保健師・CSチームが一丸となってバックアップをしてくれるので大変安心です。

質が高く、かつメンタルヘルスにも対応できるバランスのいい産業医をお探しの方にぜひおすすめしたいサービスです。

産業医クラウド(avenir産業医)公式サイトはこちら

Carely産業医

Carely産業医はIT企業に特化した実務スキルとメンタルヘルスへの対応方法を習得した産業医を提供しています。

IT業界は年間労働時間が平均よりも非常に高く、メンタル不調が多い業界です。もちろんその分休職者も多い。そこに絞ってIT企業専門の産業医を自社で育成・研修しています。

そしてIT業界特有の事情を踏まえたサービスを提供してもらえます。特にIT企業に多い在宅勤務や裁量労働制などといった制度にも対応できます。

多くのIT成長企業での実績もあり、信頼できる産業医紹介サービスなので、IT企業の人事の方には特におすすめです。

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パラゴンもメンタル疾患に強い産業医サービスです。

職場復帰支援はもちろん、メンタルヘルス関連のセミナーや企業の健康年齢算出・それに伴う健康投資内容の提示も行います。
さらに企業の現状を分析し、希望に合わせた支援システムの設計~実装まで行います。もちろんより高度かつ専門的なサービスを提供する提携先との調整も任せることも可能です。

また精神保健福祉士や社会福祉士と連携し、介護支援サービスを提供することで介護離職防止の取り組みも行っています。

メンタル面の総合的なサービスを求める企業の方にはおすすめです。

6.まとめ

 

この記事のまとめ

・産業医は課題の発見・解決が仕事
・産業医には報酬以外の所で費用が発生する場合もある
産業医以外にも任せられる業務部分もある
・正確な情報提供と、その企業ごとの対策を一緒に立てるのが大切
・労働者が面談を申し出しやすい雰囲気を、企業と産業医が一緒に作るべき

 

今まであいまいであった、労使間での費用負担の調整や、産業医との付き合い方を理解することができたでしょうか?

これから労使間の健康管理というのは、直接的な生産性だけではなくその企業の在り方までを映していくと思います。産業医の存在は、労使間のどちらの満足度も上げるにあたって最も重要な役割となっていくでしょう。

 

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この記事ではストレスチェックについての基礎知識や、ストレスチェックを行う際におすすめのストレスチェックサービスを紹介しています。 この記事でわかること ・ストレスチェックについて知っておきたい知識 ・ストレスチェックをするならおすすめのサービスは?   サービス名 産業医クラウド(avenir産業医) Carely産業医 Wellness Eye STRESCOPE ラフール サーベイ ストレス チェッカー 初期費用 無料 5.5万円~ (税抜5万円~) 公式サイト 記載なし 公式サイト 記載なし 11万円 (税抜10万円) 2.2万円 (税抜2万円) 月額料金 無料 ※産業医サービス の契約時 1.65万円~ (税抜1.5万円~) 事業規模により 最低価格変動 事業規模により 最低価格変動 1.62万円~ (税抜1.48万円~) 2.2万円 (税抜2万円) 調査方法 Web Web/ 紙(別途費用) Web/紙 Web Web Web/ 紙(別途費用) おすすめ ポイント ストレスチェックは実施・面談・改善提案まで万全フォロー。所属産業医との連携も容易! 受検・リマインド・分析全てがWeb上で完結!システムは年100回以上の更新が行われる。 東大教授との共同研究で構築されたサービス。セルフチェックは24時間365日可能! 医療統計を用いた質の高い分析を提供!100万通りから各受検者に合うレポートを作成。 異なる問題数の2種類の調査で効率良くチェックが可能。フィードバックも自動提供! 相談窓口やカウンセリングなどの独自のオプションを用意。セキュリティー対策も万全! 公式 サイト 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ   目次 1.ストレスチェックとは? 2.ストレスチェックサービスを検討する際のポイント  2-1.1人あたりの調査費用  2-2.調査の方式  2-3.職場改善の取り組みができるか  2-4.職場環境改善業務の証明 3.効果的なストレスチェックを実施しよう  3-1.ストレスチェックをオンラインで受ける時の手順  3-2.受験率を上げる 4.こんなストレスチェック業者に気をつけろ! 5.ストレスチェックについて押さえておきたいポイント  5-1.産業医がいない場合はどうするべき?  5-2.おすすめのストレスチェックサービス  ①産業医クラウド(avenir産業医)  ②Carely産業医  ③Wellness Eye  ④STRESCOPE  ⑤ラフールサーベイ  ⑥ストレスチェッカー 6.最後に 1.ストレスチェックとは? まずはストレスチェックについて解説します。 ストレスチェックは平成27年12月に施行された制度です。従業員が50人以上いる作業場(=職場)で義務化されています。このチェックは年1回行う必要があります。 そしてストレスチェックの実施自体に罰則はありませんが、労働基準監督署に報告をしなかった場合「50万円以下の罰金」という罰則があります。 基本的には厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」という調査票に則って行うといいでしょう。この調査票の中には以下の内容が含まれています。   ストレス簡易調査票の主な項目 ●職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目 ●当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目 ●職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目   一方でこれらの項目が入っていれば、会社独自で質問をアレンジすることも可能です。 そして、このストレスチェックで「高ストレス者」と判断された方に対しては、申出をしてもらい、産業医との面談を計画します。   2.ストレスチェックサービスを検討する際のポイント ストレスチェックサービスは非常に多く存在しますが、どのような点で差別化することができるのでしょうか?ここではストレスチェックサービスを検討する際のポイントをまとめました。 2-1.1人あたりの調査費用 ストレスチェックにも費用がかかります。多くのストレスチェックサービスは、受験する従業員1人あたりの値段を設定しています。1人あたりの費用相場は500~800円(50~200人程度の事業場の場合)です。この他、初期費用が掛かる場合があるので注意してください。 またサービスの中には、いくつかプランを展開している業者があります。これはプランの中に含まれる項目の違いがあります。集団分析や面談候補者の抽出、専門家(産業医等)のフォローなどが含まれているかよく確認してください。プランによっては最低利用人数が決まっている場合もあります。 2-2.調査の方式 ストレスチェックには以下の2つの調査方法があります。 紙 WEB 紙は調査票が配布され、マークシートのように回答していきます。WEBについては、どんな端末でも実施ができます。(PCのみかスマートフォンを含めるかは選択する必要があります。)またストレスチェックの結果は守秘義務・保存義務があるので、WEBの方がデータの管理は便利でしょう。 紙かWEBか特に決まりはないので、従業員の年齢などからより受験率が上がる方を選びましょう。  2-3.職場改善の取り組みができるか ストレスチェックは実施してそのまま終了、というのはやめましょう。というのも、実施後の結果を踏まえた職場改善の取り組みまで行ってこそ、ストレスチェックを活用できたといえます。   職場改善の取り組み例 ・産業医の派遣 ・社員のメンタルヘルスを改善するための研修 ・高ストレス者の抽出とフォロー ・結果報告のための書類作成と提出   職場改善の取り組みは努力義務です。しかしこのようなアフターフォローがついているサービスであれば、代行してもらえる作業もあるため、検討の際は確認してみると良いでしょう。 2-4.職場環境改善業務の証明 上記の職場改善の取り組みと同様、職場環境改善業務の証明も企業の努力義務になります。職場環境を改善した後、専門家に再度確認してもらいましょう。 職場環境改善の活動についてレポート等の発行が可能であれば、企業が健康経営に取り組んでいるという証にもなります。 またストレスチェックの実施については、50人以上の事業場では報告が義務になっているので厚生労働省のページから報告書をダウンロードして提出しましょう。 出典はこちら:URL -https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html- また職場環境改善を計画し実行した場合、助成金を受け取ることができます。詳しい要件は労働者健康安全機構のホームページをご覧ください。 出典はこちら:URL -https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1696/Default.aspx-   3.効果的なストレスチェックを実施しよう 効果的なストレスチェックを実施するために、ストレスチェックの一連の流れには高ストレス者のアフターフォローや職場改善、報告までを入れましょう。 また、より結果を正確に出すために受験率を上げることもストレスチェックを更に効果的にします。 3-1.ストレスチェックをオンラインで受けるときの手順 事業者によるストレスチェックの基本方針の周知 →従業員にアカウント(ID・パスワード)の発行・通知 →従業員によるストレスチェックの受検 →結果データ集計・分析(部署別など) →高ストレス者の選定・面接指導の要否の判定 →従業員本人への結果の通知・面接指導の勧誘 →本人からの申し出を受け、面接指導の実施 →必要に応じて就業上の措置の実施 →労働基準監督署に報告書を提出 →職場環境改善 3-2.受験率を上げる より多くの従業員にストレスチェックを受験してもらった方が、より従業員の心の状態を正確に把握することができますよね。そのため受験率を上げる必要がありますが、重要なのは「従業員がストレスチェックに対して不安を抱かないこと」です。 特に「結果が悪かったら評価が下がるのではないか」「社長や人事部長等に結果が通知されるのでは」ということは多くの方が気になる部分だと思います。 しかし個人情報は企業が見ることはできません。結果を見ることができるのは、ストレスチェック実施者である産業医・産業保健師などと、実施事務従事者です。これらの人には個人情報の守秘義務があります。そのため評価に影響したり、結果によって不当な扱いを受けることはありません。このことをしっかりと説明しましょう。 4.こんなストレスチェック業者に気をつけろ! ストレスチェックを実施するうえで、業者に注文をしてから以下のようなシーンで「あれ?」と思うことがあるかもしれません。場合によっては不便に感じたり、セキュリティの部分は個人情報を取り扱うので気にしたいところですよね。そのためこのような業者には注意してください。 契約金/月額基本料金/年額基本料金/更新料等が有料 ストレスチェックのデータ保管料が有料 ストレスチェック実施期間の延長ができない 受検勧奨メールの送信回数が決められている 集団分析が10集団以上は有料 集団分析の閲覧権限を設定できる人数上限がある 全個人結果の閲覧権限を設定できる人数上限がある 高ストレス者に医師面接の案内を同封するのは別料金 Pマークを取得していない WAFやIDS・ADSのセキュリティ対策が未導入 サイバーセキュリティ保険に加入していない 5.ストレスチェックについて押さえておきたいポイント ストレスチェックには「実施者」という立場があります。この実施者ですが、実は産業医でなくても構いません。したがって予算を抑えたい…という方には産業医ではなくても大丈夫です。(後述にまとめていますのでご参考ください。) 産業医に依頼する場合、産業医サービスの中にはストレスチェックに対しては【外部サービスと連携】としており、月額料金の他に追加費用がかかる場合がありますので事前に確認をしておきましょう。 また、病院の勤務と並行して嘱託産業医をしているという場合は、産業医への負担が大きいため外部機関が実施者として、産業医が共同実施者として、という形で実施しても問題はありません。 ストレスチェックの実施者 実施者になれるのは、医師、保健師、看護師、精神保健福祉士など   ただし、高ストレス者に対する判断を間違えて、面談を推奨しないままトラブルが起こってしまった場合、責任は実施者にあります。最悪の場合、訴訟にまで発展することもあります。 ストレスチェックは重要な制度である反面、従業員のメンタルヘルスへの配慮を含め、専門知識のない産業医、人事・労務の担当者にとっては非常に扱いが難しいものです。そんな時、「能力の高い産業医」・「ストレスチェックに強みをもつ産業医」に依頼することで、ストレスチェックを職場改善の1つとして生かすことができる他、従業員のメンタルケアやストレスの軽減、果ては離職率の低下につなげることができます。 5-1.産業医がいない場合はどうするべき? 基本的に産業医が在籍している場合は、産業医がストレスチェックの実施者や高ストレス者との面談を実施します。 しかし産業医がいない場合や、必要最低限のスポット契約の場合は、ストレスチェックの実施を外部に委託する方が安く済む場合もあります。ストレスチェックサービスの中には、産業医の紹介や専門家のフォローまでがプランの中に入っていたり、オプションとして用意されています。産業医がいない場合等は、そのようなサービスを選ぶとよいでしょう。 5-2.おすすめのストレスチェックサービス それでは、ここからおすすめのストレスチェックサービスを6つ紹介します。 ①産業医クラウド(avenir産業医) 会社名:株式会社Avenir 設立:2011年6月 本社所在地:東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 おすすめポイント 通勤・テレワークどちらも質の高い産業医を派遣できる紹介会社。産業医クラウド(avenir産業医)独自の試験に合格した上位20%の信頼できる産業医のみを起用しています。 面倒な人事の業務を無料支援!日本全国どこでも瞬時に対応低価格かつ高品質で顧客満足度は業界No.1! メンタルヘルス・休職・復職のサポートが得意!クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能!だからオンラインに強み! 全国対応 産業医の指定 業務サポート 産業医の 対応可能業務 産業医の変更 費用 費用 ◆初期費用無料! 最低価格:33,000円(税抜30,000円)(1時間) 従業員:150名未満…55,000円(税抜50,000円)(1時間) 従業員:150~300名…88,000円(税抜80,000円)(2時間) 従業員:300~500名…121,000円(税抜110,000円)(3時間) ※年間1200万円以上のコストカットの実績あり! 産業医の指定 労働衛生コンサルタント / 研修済み産業医 / 女性産業医 産業医クラウド(avenir産業医)では企業の状況と予算に応じて最適な産業医を提供・選任できます!すでに産業医を選任していても「スポットで女性産業医にきて欲しい」「休職者が出たから今だけ相談したい」という細かい相談にもしっかり対応可能です。 産業医の変更 無料で変更可能 紹介サービスだからこそできる【産業医の変更無料】産業医と企業の相性や考え方の違いによるありがちなトラブルも、変更にすぐ対応してもらえると安心です。 業務サポート 産業医 / 保健師 / カスタマーサクセス / 研修 ...

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サービス名 産業医クラウド (avenir産業医) ドクター トラスト エムステージ 料金 月額:1.65万円~ (税抜1.5万円~) 月額:5.5万円~ (税抜5万円~) 訪問しない月:2.2万円~ (税抜2万円~) 訪問する月:5.5万円~ (税抜5万円~) 初期費用 無料 11万円~ (税抜10万円) 11万円~ (税抜10万円) 対応地域 全国対応 全国対応 ※一部地域では時間がかかる 全国対応 ※一部地域では時間がかかる 勤務調整 スポット・時間短縮可能 スポット・時間短縮可能 スポット・時間短縮可能 保健師の チェンジ 無料チェンジ可能 対応可能 無料チェンジ可能 テレワー クでの対応 対応可能 対応可能 対応可能 特徴 テレワークなど様々な状況に対応。メンタルヘルス対策を得意とする、低価格かつ高品質で実績数No.1。 官公庁など業種を問わず対応可能。産業医の契約費用に保健師派遣サービスが含まれる万全のサポート。 長年の実績と経験で企業のニーズに対応。独自のシステムで人事業務を効率化。 公式 サイト 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ   働き方改革によって、「産業医」という言葉を聞く機会が増えました。実際に従業員が50人以上の企業は産業医を雇われていると思います。その一方で、「産業保健師」という職業はまだ聞き馴染みのない方が多いのではないでしょうか。 産業保健師は、医療の専門知識を持ち、産業医よりも身近な存在として企業で活躍しています。社員の健康に関する相談や精神面での相談に乗ったり、健康診断結果に関するお知らせなども行います。しかし産業保健師の仕事はこれだけではなく、カバーする範囲はとても広いのです。 ぜひこの記事を読んで産業保健師について知り、企業の健康経営・産業保健活動に役立ててみませんか? この記事でわかること ・産業保健師の基礎知識 ・産業保健師を雇うメリット/事例 ・産業保健師の探し方   目次 1.産業保健師とは  1-1.産業保健師は何をする?何ができる?  1-2.産業医と産業保健師の違い  1-3.産業保健師の導入はいつ検討するべきか 2.産業保健師を雇うと何が変わる? 3.他社では産業保健師を雇っている?活躍事例は? 4.産業保健師はどこで探せばいいのか  4-1.求人を出す  4-2.産業保健師派遣サービスを利用する 5.最後に 1.産業保健師とは 保健師は「予防」の専門家でもあり、病気やけがを予防するために保健指導等を実施しています。中でも「産業保健師」は、企業に勤めて、従業員の健康管理や職場環境の改善、健康経営のサポートを行います。 保健師はその他に、保健所等の公的機関に勤める「行政保健師」、学校に勤める「学校保健師」、病院に勤める「病院保健師」に分かれています。 出典はこちら:URL ―https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/― 1-1.産業保健師は何をする?何ができる? 産業保健師とは具体的にどのようなことをするのでしょうか?こちらが業務内容になります。 産業保健師の業務内容 健康診断関連業務(日程調整、案内、当日の立ち会い、結果集計、分析、産業医への報告等) 従業員への保健指導(一般健診有所見者への保健指導、特定保健指導等) 産業医の面談関連(事前面談、振り分け、日程調整、面談の同席、医療機関の紹介等) ストレスチェック(実施者・実施事務従事者の担当、結果分析等) 安全衛生委員会(年間スケジュール・テーマ策定、資料作成、委員会出席、施策や取り組みの提案等) 従業員向けセミナー・講演会の実施(セルフケア、ラインケア、メンタルヘルス関連等) 従業員からの健康相談の対応 職場内で発生したケガや病気の治療 健康管理に関する文書の保管・整理 その他従業員の健康管理に関わる業務 これらは例ですが、もちろん企業によって課題やニーズが異なりますので、各社ごとにそれぞれ実施する業務を変える必要があります。 例えばストレスチェックをお願いするなら、産業保健師は実施者になることができるため、企画~実施~結果の評価を行います。もしくは、産業医に実施者をお願いし、産業保健師は実施事務従事者として実施者の補助を行うこともあるでしょう。こちらは企業の体制によって異なります。 1-2.産業医と産業保健師の違い 従業員が50人以上の事業場では産業医を雇っていることと思います。それでは産業医と産業保健師では何が違うのでしょうか?下記の表に簡単にまとめました。 産業医 産業保健師 役割 会社で勤務する労働者たちの健康と安全を管理する医師 社員たちの健康管理に携わり、健康指導や保健指導を通じて病気を予防する 選任の義務 従業員が50人以上の事業場では義務 なし 所有資格 医師免許・産業医認定 保健師・看護師 勤務 嘱託産業医:月1~数回の訪問 専属産業医:企業内で週3~5日の勤務 企業内で勤務 日数は企業によって異なる(常勤~月1回) 病院で例えるなら 医師 看護師 業務の違い 健康診断結果のチェック・事後措置 医師による面談(長時間労働者・高ストレス者・休職者・復職希望者など) 健康診断結果のデータ整理・分析 社員の健康の相談窓口 職場内でのけがや病気の治療   1-3.産業保健師の導入はいつ検討するべきか 以下にあてはまる場合は、おそらく産業医の手が回っていないと考えられます。つまり産業保健に関わる専門家のリソースが足りていないのです。したがって産業保健師の導入を今すぐに検討すべきでしょう。 ・産業医と面談をしている従業員が少ない ・健康診断等を受けっぱなしの従業員が多い ・よりメンタルヘルスに対して対策を行いたい ・職場環境を改善したいが実施に踏み切れていない また産業保健活動はある程度充実しているものの、より強化を行いたい、健康経営に取り組みたい、健康経営銘柄(※)をとりたい、といった場合でも産業保健師の導入をおすすめします。 ※健康経営銘柄とは? 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業のこと。 経済産業省と東京証券取引所が共同で行っており、この「健康経営銘柄」に選定されて公表されることで、企業の健康経営の取り組みが株式市場等において適切に評価される仕組みになっている。 出典はこちら:URL ーhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.htmlー 2.産業保健師を雇うと何が変わる?   産業保健師を雇うことで様々なメリットがあります。ここでは、産業保健師を雇うと何が変わるのか、5つにわけて詳しく解説していきます。 ①産業医の訪問時間を有効活用することができる 産業医が職場訪問をする時間には限りがあります。月1回1時間しか取れない企業もあるのではないでしょうか。その短い時間の中で行えることは少なく、法定業務の実施で終了してしまうこともあるはずです。 しかし保健師がいれば、保健師が担える業務もあるため産業医の負担が減ります。その分産業医1人だけではカバーしきれなかった業務にも手が回るようになり、より徹底した質の高い活動を行うことができます。これは企業の産業保健活動の強化にも繋がるでしょう。 ちなみに産業医の訪問時間が足りなくなってしまった場合、「産業医を増やすか、産業保健師を雇うか、どっちがいいの?」という疑問もあると思います。 この場合、産業保健師を雇った方が予算を抑えることができます。そして休職者や復職者などの面談を産業医に任せ、それ以外の面談は全て産業保健師が請け負う、その中でもメンタル不調等の従業員は産業医に繋ぐという体制が良いでしょう。 ②従業員が気軽に相談できる距離感 保健師は、従業員がいつでもどんなことでも相談できるような窓口になります。そのため産業医よりも距離が近く、気軽に相談することができるでしょう。 その分、従業員の健康状態が悪化する前に気づくことができたり、早めのフォローができます。産業医が不調に気づくことができるのは、各種面談(健診有所見者・高ストレス者・過重労働など)or本人が希望した場合のみのため、軽めの症状の段階ははじかれてしまいます。産業保健師の存在によって、“早期発見・早期対応・早期解決”が実現できるのです。 ③産業保健活動の円滑化 産業保健師は企業と産業医を繋ぎます。 特に産業医は不在が多かったり忙しくても、産業保健師が従業員からの相談や情報を産業医に伝えるため、企業全体の産業保健活動が円滑になります。また専門知識を持っているため、医学的な観点から情報を伝えることができます。したがって産業医も判断を素早く行うことができるでしょう。 ④担当者の業務負担の軽減 産業保健師は、各担当者のサポートをしてくれるため、それぞれの業務の負担を軽くすることができます。人事労務担当者にとっては企業の問題把握や職場復帰支援等の、現場の監督者にとっては職場環境や就業上の配慮についての指導や助言をもらえるでしょう。また健康経営についても施策の計画や実行に対するアドバイスをもらえるはずです。このように、産業保健師は企業活動の効率化にも影響を与えます。 ⑤その他イベント等の実施 産業保健師が健康イベントを考案してくれることもあります。(例:ウォーキングイベントやヨガイベント、社内運動会など) またセミナーや講演会の講師も、産業医より比較的リーズナブルな価格で依頼することができるでしょう。 3.他社では産業保健師を雇っている?活躍事例は? 産業保健師をすでに導入している企業では、一体どのように活用しているのでしょうか。以下の事例を参考に自社でも似たような依頼ができないか産業医を含め相談してみましょう。 事例① 訪問頻度:週4日・1日6時間程度 業務内容: ・職場巡視を通じて社員が働きやすい職場を考える ・健診結果のチェック ・衛生委員会で社員対象の健康に関する講話 ・新入社員に対する研修 ・衛生講話のテーマについて担当者との調整 ・「健康に関する相談窓口」としての活動   事例② 訪問頻度:月2日・1日2時間程度 業務内容: ・健診結果の確認、分析、面談対象者のピックアップ ・有所見者との面談   事例③ 訪問頻度:週4日 業務内容: ・健康診断の対応 ・生活指導の面談 ・産業医や担当者との相談 ・産業医の就業判定前の事前整理   事例④ 訪問頻度:週1日・1日4時間程度 業務内容: ・産業医の事業場訪問同行 ・定期的に事業場の様子を産業医へ報告 ・健康相談の窓口   事例⑤ 訪問頻度:月2日・1日2時間程度(従業員50人未満のため産業医未選任) 業務内容: ・過重労働者、メンタル不調者との面談 ・従業員向けセミナーの実施(メンタルヘルス、季節ごとの予防、管理職向け、新入社員向けなど)   4.産業保健師はどこで探せばいいのか ここまで産業保健師について学んできましたが、いざ産業保健師を雇いたい!と思っても一体どうすれば雇うことができるのでしょうか? 産業保健師の探し方は主に2つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるのでそちらも紹介していきます。 4-1.求人を出す 1つ目は、企業がそのまま求人を出して募集する方法です。自社ホームページや求人サイト、求人誌などに掲載します。 〇メリット ×デメリット ・産業保健師の給与や勤務形態は自由に選択できる ・広告出稿・面接の手間がかかる ・自社に合った産業保健師が集まるかなどはわからない   4-2.産業保健師派遣サービスを利用する 2つ目は、産業保健師派遣サービスを利用する方法です。産業保健関連サービス(産業医の紹介など)を実施している企業は、同時に産業保健師の派遣サービスを実施していることが多いです。 〇メリット ×デメリット ・登録してある産業保健師の情報量が豊富→マッチングの可能性UP ・手間や時間などの労力をカット ・サービスによっては導入後も担当者がサポート ・産業保健師の育成を実施しているサービスもある ・登録してある産業医の質がいいかは見極める必要がある   産業医クラウド(avenir産業医) 会社名:株式会社Avenir 設立:2011年6月 本社所在地:東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 おすすめポイント 通勤・テレワークどちらも質の高い産業医を派遣できる紹介会社。産業医クラウド(avenir産業医)独自の試験に合格した上位20%の信頼できる産業医のみを起用しています。 面倒な人事の業務を無料支援!日本全国どこでも瞬時に対応低価格かつ高品質で顧客満足度は業界No.1! メンタルヘルス・休職・復職のサポートが得意!クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能!だからオンラインに強み! 全国対応 産業医の指定 業務サポート 産業医の 対応可能業務 産業医の変更 費用 費用 ◆初期費用無料! 最低価格:33,000円(税抜30,000円)(1時間) 従業員:150名未満…55,000円(税抜50,000円)(1時間) 従業員:150~300名…88,000円(税抜80,000円)(2時間) 従業員:300~500名…121,000円(税抜110,000円)(3時間) ※年間1200万円以上のコストカットの実績あり! 産業医の指定 労働衛生コンサルタント / 研修済み産業医 / 女性産業医 産業医クラウド(avenir産業医)では企業の状況と予算に応じて最適な産業医を提供・選任できます!すでに産業医を選任していても「スポットで女性産業医にきて欲しい」「休職者が出たから今だけ相談したい」という細かい相談にもしっかり対応可能です。 産業医の変更 無料で変更可能 紹介サービスだからこそできる【産業医の変更無料】産業医と企業の相性や考え方の違いによるありがちなトラブルも、変更にすぐ対応してもらえると安心です。 業務サポート 産業医 / 保健師 / カスタマーサクセス / 研修 / リモート面談 ...

えっ、そうだったの!?5つの要点から丸わかり!産業医費用ガイド

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会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。 特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。 「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」 「産業医はどんな風に自社の役にたつのか?」 「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要?」 近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。 この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。 この記事を読んでわかること ・産業医関連の費用について ・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月:22,000円(税抜20,000円) 訪問する月:55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談+ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入企業数 7000以上の 事業所 1700以上の事業所 公式サイト記載なし 670以上の事業所 900以上の事業所 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   目次 1.産業医の役割  1-1.産業医の役割と法的拘束力  1-2.カウンセラーと何が違うのか 2.業務の流れ・産業医と労働者の関係図 3.産業医諸費用一覧ガイド  3-1.ストレスチェック  3-2.健康診断  3-3.産業医面談 4.産業医あるあるクエスチョン  4-1.労使間費用トラブル~どこから個人負担なの~  4-2.使用者vs産業医トラブル  4-3.どこまで産業医にお任せできる? 5.産業医と働き方改革  5-1.産業医との上手な付き合い方  5-2.産業医と作る働き方改革 6.おすすめの産業医紹介サービス 7.まとめ 1.産業医の役割   産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。 2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。 まずは産業医の役割からみていきましょう。 1-1.産業医の役割と法的拘束力 産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。 具体的な産業医の業務 ・労働環境や健康増進に対する指導 ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・病気と業務の関連性の判断 ・企業に対しての勧告 ・休職、復職判定など   産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。 ≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。 また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。 ①産業医の勧告権 産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。(※1) もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。 そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置(措置をしない場合はその理由)を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。  ※1:改正安衛法第13条第6項、改正安衛則第14条の3第3項、第4項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる ②産業医に対する情報提供義務 次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。(※2) 例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。 ※2:改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる ③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務 産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。(※3) つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。 ※3:改正安衛法第101条第2項、第3項、改正安衛則第98条の第1項、第2項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる ④産業医の定期巡視権限 産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません(※4)ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。 ア:衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ ...

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  • セルフケア研修とは 自分自身で仕事・生活のストレスに気付き、適切に処理するストレスマネージメントの方法を学ぶための研修です。
    自分がいつ何にストレスを感じて、どんな反応があるのかメカニズムを知る。また他者とストレスの対処法を共有することで、状況に応じて対策できるようにしていきます。
    仕事に対する考え方を変え、職場のストレス環境を改善するアドバイスも行います。
  • ライン研修とは 部下の心の健康をケアし、職場環境の問題点を把握することで、より良い環境に改善するための管理職の方に向けた研修です。
    普段から部下を気にかけ、相談しやすい雰囲気を作ることで、些細な変化を発見できるようにします。職場で定期的に相談の機会を作ることが効果的です。
    研修はなるべく早く行い、管理職の方が徐々にスキルを上げて、中長期的に改善をしていけるような取り組みをしています。
  • オンライン研修とは 職場外や自宅でいつでも受けるがことができる、物理的距離にとらわれない診察です。
    近年特に力を入れている取り組みであり、普段と変わらない診察が可能です。
    さらに、自宅などで受診できるため、普段よりリラックスしてのびのびと患者さんと会話できるメリットがあります。
  • EPA導入とは 「従業員支援プログラム」と訳されるサービスです。
    従業員のメンタルヘルスを管理し、仕事へのパフォーマンスを下げる要因を特定・改善することで、職場の生産性の向上を目的とする取り組みです。
    専門的な知識を持った産業医が個人だけではなく、職場の環境も含めた社内制度や運営方法など、幅広い面から改善を行います。
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