産業医に支払う報酬相場はいくら？産業医採用3つのポイントを解説

産業医の選任義務に関して、人事労務担当の方は

「産業医にはいくら報酬を支払えばいいのか？」
「報酬の相場はどのくらい？」
「助成金の手続きに必要な書類や手順は？」

といった報酬やその手続きが最も気になります。従業員が増えるに従い、さまざまな労務が増える中、産業医に関する複雑な情報のインプットは手間がかかりますし大変です。この記事では適切な産業医選びを完全に網羅していますので是非参考にしてください。

 

この記事を読むことで、自社に合った産業医の選び方、そしてそれにかかる報酬がどのくらいなのかがわかります。また助成金について知ることで、自社にとって適切なコストで産業医を導入することができるでしょう。

目次

1．産業医とは
　1-1．従業員数による選任義務
　1-2．産業医の届け出方法
2．産業医の報酬について
　2-1．専属産業医の報酬
　2-2．嘱託産業医の報酬
　2-3．産業医導入の助成金について
3．産業医の報酬は変動する！
　3-1．5つの契約方法
　3-2．産業医報酬の勘定科目
　3-3．産業医紹介サービスのメリットと業務
4．最後に

1．産業医とは

産業医とは、企業において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことを指します。そのため診察や処方を業務とする通常の医師とは異なります。

通常、医者として働く医師が産業医の資格を取得し、産業医の業務に従事するケースが最も一般的なため、その産業医が元々専門としていた診療科目が産業医としての質にも影響を及ぼしやすいと言えます。
（例）
現役の心療内科医が産業医の場合、メンタルヘルスに関する相談が得意である。等

そんな産業医の主な業務は以下の通りです。

産業医には医師として働くことができるスキル以外にも、”産業医”としての高いスキルの習得が重要となります。

1-1．従業員数による選任義務

1事業場における従業員が50人以上になったら産業医を雇わなければなりません。また、産業医は従業員の人数によって、雇わなければならない種類・人数が変わってきます。それが以下の表になります。（「専属」「嘱託（しょくたく）」という言葉は後程）

※事業場＝同じ場所で関連する組織的な作業をできる場所の単位のことで、支店、支社、店舗ごとに１事業場となる
※従業員＝パート・アルバイト・派遣社員・契約社員も数に含める（業務委託は含まない）

人数	産業医の人数
～49人	選任の義務はなし
50～499人	１名以上（専属/嘱託産業医）
500～999人	１名以上（専属/嘱託産業医） ただし有害物質を取り扱う場合は専属産業医に限る
1000～3000人	専属産業医１名以上
3001人～	専属産業医２名以上

 

この表に沿って、産業医を雇わなければならない事由が発生してから14日以内に選任することが法律で定められています。その事由として主に挙げられるのは以下の3点です。

• 従業員が50人になった
• 産業医が辞めてしまった
• 産業医を解雇した

ちなみに産業医を雇わなければならないのに雇っていないことが発覚した場合、法律で50万円以下の罰金が課せられます。

 

1-2．産業医の届け出方法

産業医と契約（※契約形態については後述）をしたら、それを労働基準監督署に報告しなければなりません。この場合は以下の書類が必要になります。

• 産業医選任報告2部（1部は事業所控え）
• 医師免許のコピー
• 産業医認定証のコピー

産業医選任報告の書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。以下に報告書の見本を載せておきますので参考にしてみてください。
出典はこちら：URL ーhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.htmlー

また、現在はオンライン上で入力をして、そのまま印刷することができるシステムもありますのでぜひ使ってみてください。
出典はこちら：URL ーhttps://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ー

2．産業医の報酬について

それでは実際に報酬について見ていきましょう。産業医は「専属産業医」と「嘱託産業医」の2種類があります。勤務形態が変わるだけで基本的な業務は変わりませんが、その種類によって報酬は変わってきます。

簡単に専属産業医と嘱託産業医についてまとめた表がこちらです。

	専属産業医	嘱託産業医
勤務形態	その事業場のみに専属として従事	通常は病院勤務でたまに会社に訪問
勤務日数	平均週3～4日	月に1～数回・1回数時間

 

2-1．専属産業医の報酬

その事業場のみに専属として従事している産業医のことを専属産業医といいます。その専属産業医の年俸の算出式は以下のようになります。

年俸 ＝(300〜400万円) × (週あたりの勤務日数)

この計算式から出した、勤務日数による年収は以下の表のようになります。

勤務日数	年収
週1日	300～400万円
週2日	600～800万円
週3日	900～1200万円
週4日	1200～1500万円
週5日	1500～2000万円

 

専属産業医は大体週1日は研究日に当てることになるため、週3～4日勤務の方が多いです。
その他、都心部から離れる・統括産業医になるといった場合は報酬がこちらよりも割増しになる傾向があります。

専属産業医について詳しい内容はこちらをご覧ください。

専属産業医とは？義務が発生する従業員数や選任方法を紹介！

 

2-2．嘱託産業医の報酬

嘱託産業医は、専属産業医とは異なり、普段は病院の勤務医や開業医として働いている医師が、月に1～数回・1回数時間、会社に訪問をする勤務形態をとります。

この場合、従業員が多くなるほど業務の負担が大きくなるため報酬も高くなっていきます。日本橋医師会が嘱託産業医活動を行っている会員医師に対し行ったヒヤリングの調査結果はこちらのようになります。

労働者数	基本報酬（月額）
～49人	75,000円～
50～199人	100,000円～
200～399人	150,000円～
400～599人	200,000円～
600～999人	250,000円～

※ストレスチェック・健康診断の実施、予防接種等の費用は含まない
※こちらの報酬は東京・日本橋の医師会が開示しているデータを参照しています。地域により価格に変動があります。

企業を訪問する際に訪問料として別途5～10万円がかかってしまう場合もあります。その他、有害物質の取り扱いがある事業場、一般内科医ではなく専門性が問われる精神科医等を雇う場合などは報酬がさらに割増しになることが一般的です。

 

2-3．産業医導入の助成金について

小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）が産業医を導入した場合は、助成金を受け取ることができます。現在産業医に関する助成金は以下の2つです。

①小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）

小規模事業場が産業医と契約をし、産業医活動を実施すれば

1事業場につき、6か月当たり上限10万円（将来にわたって２回を支給）

を受給することができます。詳しい要件は以下の通りです。

 

【提出書類】

・小規模事業場産業医活動助成金支給申請書
・産業医活動に関する契約書（写し）
・産業医活動実績報告書
・産業医の要件を備えた医師への支払い事実を明らかにする領収書（写し）
・労働安全衛生法第13条の2の要件を備えている医師であることを証明できる書類（写し）
・事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等（写し）
・振込先の通帳（写し）等
・支給要件確認申立書
・助成金支給申請チェックリスト兼同意書
・事業場宛ての返信用封筒

【助成金受け取りの流れ】

出典はこちら：URL ーhttps://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1693/Default.aspxー

②小規模事業場産業医活動助成金（直接健康相談環境整備コース）

小規模事業場が、産業保健活動に係る契約に「契約した産業医に労働者が直接健康相談できる環境を整備 する条項」を含めて締結した場合、

6か月当たり一律 10 万円（2回限り）

を受給することができます。詳しい要件は以下の通りです。

 

【提出書類】

・小規模事業場産業医活動助成金支給申請書
・産業医活動または産業保健活動に関する契約書（写し）
・労働安全衛生法第13条の2の要件を備えている医師であることを証明できる書類（写し）or保健師の証明でも可
・事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等（写し）
・振込先の通帳（写し）等
・支給要件確認申立書
・助成金支給申請チェックリスト兼同意書
・事業場宛ての返信用封筒

【助成金受け取りの流れ】

出典はこちら：URL ーhttps://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1695/Default.aspxー

その他

産業医ではなくても、産業保健に関連する助成金が存在します。ぜひ該当するものがあるか調べてみてください。

・産業保健師との契約に関する「小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）」
・ストレスチェックに関する「ストレスチェック助成金」
・集団分析後の改善に関する「職場環境改善計画助成金」（従業員の人数によらない）
・メンタルヘルスに関する「心の健康づくり計画助成金」（従業員の人数によらない）
・疾病を抱える労働者に対する「治療と仕事の両立支援助成金」（従業員の人数によらない）
・副業・兼業労働者への「健康診断助成金」（従業員の人数によらない）

出典はこちら：URL ーhttps://www.johas.go.jp/tabid/1689/Default.aspxー

助成金まとめ

ご覧いただいたように、助成金の申請にはさまざまな書類の用意や提出が必要になります。とはいえ、人事や労務担当者は組織が大きくなればなるほど多忙になります。

そんな時は助成金などの書類の取りまとめ含め、全面的なサポートをしてもらえる産業医紹介サービスを活用することも可能です。産業医紹介サービスに関しては後述していますのでご一読ください。

 

3．産業医の報酬が変動する要因は？

これまで報酬について見てきましたが、様々なオプションや事情で報酬は大きく変わります。その原因をまとめてみました。

• 産業医との契約方法（業務委託契約の場合、仲介・紹介料等の手数料がかかる）
• 事業場の地域による差
• 産業医に求める業務内容（面談、ストレスチェック、社内研修など）
• 事業場における有害物質の取り扱いの有無
• 求める産業医としてのスキル
• 産業医のキャリア・経歴
• 産業医に英語や外国語の能力（外資系企業の場合）を求めるか
• メンタルヘルス対策をメインにするか

そしてこの中でも契約方法と業務内容について詳しく見ていきたいと思います。

 

3-1．5つの契約方法

契約方法によって、報酬の算出方法が変わります。ここでは、その方法についてまとめてみていきます。

契約方法	費用について
医師会に相談・ または近隣の病院に直接依頼	費用は安め。交渉によって多少前後する
健康診断実施機関に依頼	健康診断契約とセットになることが多い
人からの紹介	医師への報酬＋紹介者への謝礼
人材紹介会社（産業医紹介サービスの利用）	月額料金の支払い＋紹介手数料

 

人材紹介会社は、基本的に会社が仲介に入る間接契約となります。ただ中には紹介のみで医師と直接契約を結ぶ場合もあります。
人事や労務の方が契約まわりで気になるのが、「どのような手続きで契約を行うのか」
でしょう。契約に関して全面的に無料でサポートをして欲しい、丸投げしたい、という場合は、”産業医紹介サービス”の利用がおすすめです。
産業医紹介サービスでは、自社にあった産業医の条件ヒアリング、医師とのマッチング、契約・手続きのサポートまでが基本的なサービスとして提供されています。

しかも、医師との直接契約ではないため余計なトラブルの仲介に入ってもらうことができ、産業医関連のトラブルを回避することも可能です。
（※サービス提供会社によってサポート内容は変動します）

 

3-2．産業医報酬の勘定科目

勘定科目とは、会社で発生する様々な費用・収益・資本などについて記録するための分類項目の名称を指します。例えば、「現金」「受取手形」「未収金」「売上」「福利厚生費」「事務用品費」といった名称が挙げられます。

そして産業医に報酬を支払う際も、その報酬は勘定科目のいずれかに分類されるのですが、産業医の種類によって下記のように勘定科目の名称が異なります。

	勤務	勘定科目
法人医師	医療法人勤務	「福利厚生費」 法人医師の報酬は医療収入の一部として扱われるため
個人医師	開業医	「給与」 個人医師の報酬は給与として支払われるため

 

3-3．産業医紹介サービスのメリットと業務

様々な契約方法がある中、産業医紹介サービスのメリットとは何でしょうか？簡単に以下にまとめました。

 

医師との直接契約は産業医とトラブルがあった際に解任しにくい。特に「社長の知り合い」のように人脈をベースとして契約した場合はトラブルに繋がりやすいこともあるでしょう。産業医紹介サービスであればそのような面倒なことも起きませんし、サポートも充実しているため人事・労務担当者の手間の削減が可能です。

しかし一方で、サービスが多い故にどんどん費用が増えていってしまうこともあります。それを防ぐためにも、必要なサービスを見極めて選んでいくことが重要です。その際は以下の点を考えて選ぶべきでしょう。

【産業医サービスを選ぶ際に考えるポイント】

• 自社の課題（例：産業保健体制の見直しがしたいなど）
• 労働環境（例：長時間労働の常態化など）
• 従業員の様子（例：メンタル不調者の対応を整えたいなど）
• かけられるコスト（例：法的に問題ない最低限の程度でよいなど）

他にも、法的に問題がなければよいのなら最低限のサポートで費用を抑えたい、といった決め方もあるでしょう。
産業医紹介サービスの方は、「できる限り安く始めたい」というような要望に慣れていますので気軽に相談してみましょう。

 

4．最後に

この記事を読んで、産業医といっても種類があり、従業員数によって雇う産業医が変わってくること、そしてそれに伴って報酬額も変わってくることが分かったと思います。

様々なオプションや要因で報酬は変わってくるので、自分の企業に合った形を考えながら予算を立てましょう。決して安い金額というわけでもないので、助成金など使える制度もフル活用できるとなおいいでしょう。

 

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