まずは法令遵守！中小企業にぴったりの産業医紹介サービス

50~99人の小規模な事業場における産業医の選任率は、選任義務があるにも関わらず80.9%とかなり低くなっています。また小規模の事業場では、健康診断実施後の措置の割合も低く、労働者の健康状態も有病率が高いことがわかっています。

「費用や時間がない」「産業医って何ができるのかよくわからない」といった声も多々あるでしょう。しかし従業員の健康を守るためにも、ぜひ産業医を雇い、上手く活用してみませんか？
この記事では、中小企業の人事担当者が知っておきたいポイントやおすすめの産業医紹介サービスを解説しています。

 

目次

1．初めての産業医！知っておきたい4つの基本
　1-1．法律で定められた産業医の業務内容
　1-2．中小企業の産業医選任義務
　1-3．選任手続きの方法
　1-4．雇う際のコスト
2．中小企業の人事担当者が押さえておきたいポイント
　2-1．中小企業に適した産業医はどんな人？
　2-2．企業側が行うべき努力とは
3．おすすめの産業医紹介サービス
　3-1．産業医クラウド（avenir産業医）
　3-2．Carely産業医
　3-3．パラゴン
　3-4．さんぎょうい株式会社
　3-5．アドバンテッジリスクマネジメント
4．最後に

1．初めての産業医！知っておきたい4つの基本

法律で、産業医・企業の産業保健についてが定められています。まずはこちらを見ていきましょう。

1-1．法律で定められた産業医の業務内容

産業医とは、日本医師会によると「事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師」のことを指します。
産業医の職務は以下の通りです。（労働安全衛生規則第14条第1項）

①健康診断の実施とその結果に基づく措置

②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置

③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置

④作業環境の維持管理

⑤作業管理

⑥上記以外の労働者の健康管理

⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置

⑧衛生教育

⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

またこれらに加えて、月一度の職場巡視・衛生委員会への参加・長時間労働者に関する情報の把握が必要です。

1-2．中小企業の産業医選任義務

労働安全衛生法では、産業医の選任義務（種類・人数）が定められています。

従業員数	産業医
～49人	選任の義務なし
50～499人	1名以上（専属／嘱託産業医）

 

雇う産業医は専属産業医でも嘱託産業医でもどちらでも構いません。予算等に合わせて選任してください。従業員50人以上の場合は、選任しないと罰金になりますので今すぐに対応しましょう。

50人未満の事業場は産業医の選任義務はありませんが、医師等にその役割を担わせることを努力義務としています。そのため50人未満でも産業医を選任している企業はありますし、産業医を雇った方が業務がスムーズになることもあります。

1-3．選任手続きの方法

労働基準監督署に届け出る

従業員が50人になってから14日以内に必要な書類の作成・提出を済ませる必要があります。（14日を過ぎた場合は罰金が法律で定められています。）

～必要な書類～

• 産業医選任報告書
• （次の産業医の）医師免許証のコピー
• （次の産業医の）産業医認定書か労働衛生コンサルタント登録書のコピー

1-4．雇う際のコスト

嘱託産業医だと月額で10～25万円程度です。
多くの産業医紹介サービスはこれで産業医の月1度の訪問（1時間）の金額になりますが、このように金額に幅があるのは、プランのオプション（面談やストレスチェック等）によって大きく変わるからです。

ただ、従業員が常時50人未満の小規模事業場に対しては助成金が用意されています。

 

この他にもストレスチェックなどに関する助成金がいくつかありますので、ぜひ確認してみましょう。

2．中小企業の人事担当者が押さえておきたいポイント

初めての選任であれば、産業医選びにより不安を感じることと思います。自社に合った産業医を見つけるため、中小企業だからこそ選任したい産業医とはどんな人でしょうか？そして産業医を雇うだけではなく、企業側が努力しなければならないこととは何でしょうか。

2-1．中小企業に適した産業医はどんな人？

どんな産業医を雇えばいいのか、という記事はよく目にしますが、「中小企業だからこそ雇うべき産業医」を紹介します。

ポイント	詳細
産業医の業務を理解し、コミュニケーションが取れる	産業医が一人ということが多いため、現場からすべてを丸投げされることもあります。もちろん企業側が全てを産業医に任せないということも大切ですが、ここできちんとコミュニケーションが取れる産業医であれば、企業側と話し合い、月一度の訪問を有効的に利用できるでしょう。
産業医の業務を実行している	嘱託産業医が多数の企業を掛け持ちすることによって、手軽に高額の報酬を受けることもできるため、ブラック産業医（会社からの指示で、従業員を辞職に追い込む産業医）が生まれる温床になりやすいです。また「名義貸し」という名前だけを貸して業務は行わない産業医も存在します。きちんと業務を実施してもらえる産業医を雇いましょう。
休職者・離職者を減らすための対策を講じられる	従業員が一人辞めてしまうだけで大きな痛手になりますよね。そのため、休職・離職に関して対策を一緒に組んでもらえる産業医、また復職のプログラムなどをしっかり考えてくれる産業医を選びましょう。

 

2-2．企業側が行うべき努力とは

上述したように、産業医に全てを任せてはいけません。しかし、中小企業はそもそも「組織のなかの誰が、何を、どのように進めていけばいいのか」という産業保健活動のノウハウ自体がありません。そして、やるべきとわかっていても踏み出すことができなくなってしまいます。そのため企業側は以下のような努力をするとよいでしょう。

産業医に求めていることを明確にする

産業医に来てもらえるのは月に1度、1時間のみです。延長してしまうと更に追加料金がかかってしまいます。そのため、その1時間に産業医に何をしてもらうのかを明確にする必要があります。またすぐに産業医がフォローできないこともあるので、補うために産業保健師（選任の義務はない）を雇ってもいいかもしれません。

役割分担を考える

産業保健には、従業員・上司・人事・産業医・主治医など多くの方が関わります。かつ規模の小さい企業ほど、メンタルヘルス対策担当者への負担が大きくなりがちです。したがって役割をどのように分担するのかを考えましょう。 

情報の管理・共有・活用の仕方を考える

健診データなどをどのように管理するのか、どのように健康増進の活動につなげるのか、やりっぱなしにならないようにするにはどうすれば良いか等を検討する必要があります。紹介サービスによっては、クラウドで管理できるようなシステムが用意されていたり、結果の分析～対策までを行ってくれますので、この観点から産業医を探してみてもいいかもしれません。

3．おすすめの産業医紹介サービス

3-1．産業医クラウド（avenir産業医）

 

産業医クラウド（avenir産業医）は、「休職は予防できる。」をキャッチコピーに質の高い産業医を集めたサービス会社です。それぞれ産業医は、基本業務・復職支援・精神医学・健康経営提案などに関して研修を受けているので、休職・復職のサポートも万全に行えます。

また産業医クラウドは他社と提携して「ELPIS」というメンタルヘルスソリューションサービスを提供しています。メンタルヘルスのリスク度が高い従業員をAIが診断し早期発見に繋げるシステムや、オンライン研修コンテンツ、オンライン相談など多彩なサービスを搭載。人事担当者の負担軽減にも繋がります。

費用の面でも、初期費用が無料であることや、年間1200万円以上のコストカット実績があるため初めての選任でも安心して頼むことができます。もちろんオプション次第で費用は変動しますので、まずは見積もりをお願いすることから始めるといいでしょう。

産業医クラウド（avenir産業医）公式サイトはこちら

3-2．Carely産業医

Carely産業医はIT企業専門の産業医紹介サービスです。IT企業は100人に1人が休職者になってしまうと言われています。そのため休職・復職対応のサポートが充実しており、メンタル不調の予防なども行ってくれます。もちろん産業医は、IT企業の働き方やエンジニアなどの各職種の業務・労務リスクなどに対して知見を持っているため、各企業や各従業員に適切なアドバイスができます。

また人事担当者向けの相談窓口や、クラウドで健康管理ができるシステムを持っているため、労務のマンパワー不足も補ってくれます。

Carely産業医公式サイトはこちら

3-3．パラゴン

紹介する産業医は「プロフェッショナル産業医」であり、職場復帰やストレスチェック、介護離職防止も支援しています。
また業務対応料は、他社の多くが1時間ごとの金額になる一方、10分単位での金額になります。職場巡視・衛生委員会出席・健康診断結果への就業区分判定では追加料金がかかるものの、こちらも10分単位の計算になるため非常にお得になっています。

大手企業への導入経験や、メディア掲載も多数なので、実績も安心です。

パラゴン公式サイトはこちら

3-4．さんぎょうい株式会社

さんぎょうい株式会社のコーディネーターは、産業医との調整はもちろんのこと、法律関連などの最新の情報をキャッチして担当者に伝えるなど、手厚くかつ細やかなサポートが良い、と実際の導入企業からも声が上がっています。

またその他のサポートサービスも充実しており、ストレスチェックや女性従業員向けのキャリアサービス、メンタルヘルス対応のためのEAP（業務提携）などがあります。特に人事支援オンライン面談は、人事担当者の代わりにコンサルタントが社員と面談を行い、第三者の視点から課題を抽出してくれます。

さんぎょうい株式会社公式サイトはこちら

3-5．アドバンテッジリスクマネジメント

アドバンテッジリスクマネジメントは20年以上EAP（従業員支援サービス）事業の企業として実績を積んでいます。そのため産業医サービスはもちろん、ストレスチェックや研修、エンゲージメント向上なども同時に対応が可能です。また2017年から産業医研修施設として認定を受けているなど安心して産業医選任を任せることができる企業です。

所属している産業医や保健師は、知識・課題解決・現場対応・コミュニケーションに秀でた医師ばかりで、担当の産業保健スタッフと共に安全衛生業務の即戦力となってくれるでしょう。

アドバンテッジリスクマネジメント公式サイトはこちら

 4．最後に

この記事では産業医の基礎知識や、中小企業向けの産業医の選任について解説しました。産業医を雇うことは、一見費用や時間の無駄に見えるかもしれません。すぐには目に見える変化があるというわけではありませんが、今対策しておくことは従業員のために、そしてゆくゆくは会社に還元されます。まだ産業医を雇っていないという方は、まずは一度産業医紹介会社に問い合わせましょう！