【完全版】産業医を雇うために必要な費用は?費用を抑えるコツも!
産業医を雇うための費用は一体いくらかかるのでしょうか?
「そもそも相場はどのくらい?」
「追加費用はかかるのか?」
など、産業医関連でも「費用」というものは特に疑問が多く集まるポイントです。
そこでこの記事では、以下の3点について紹介していきます。
・産業医について
・実際にかかる費用
・費用を抑えるポイント
ぜひ最後までお読みいただき、費用についてマスターしてから安心して産業医を選んでください!
【目次】
目次
1.産業医とは
1-1.選任義務について
1-2.産業医の雇う人数は従業員数で変わる
1-3.産業医を雇う際の費用について
2.産業医を雇う費用を抑えるポイント
2-1.産業医に求めることをハッキリさせる
2-2.産業医の契約方法を理解する
3.産業医紹介サービスについて
3-1.良い産業医紹介サービスを選ぶコツ
3-2.費用に差があるのはなぜ?
3-3.おすすめ産業医サービス:産業医クラウド(avenir産業医)
4.最後に
1.産業医とは?
費用について解説する前に、まずは簡単に産業医についておさらいをしていきましょう。
産業医とは、日本医師会によると「事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師」のことをいいます。医師といえば診察をして薬を処方して…というイメージですが、産業医の主な業務は以下の通りになります。
・労働環境に対する指導
・健康管理(健康診断や面談など)
・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断
・労働者の病気と業務の関連性の判断
・休職・復職判定等
1-1.選任義務について
労働安全衛生法により、「(1事業場あたりの)従業員が50人以上になった場合産業医を雇わなければならない」という選任義務があります。
特に、従業員が50人になったタイミングや産業医を解雇した場合など、産業医を選任すべき事由が発生してから14日以内に選任しなければなりません。
選任しなかった場合は、法律違反となり50万円以下の罰金にあたります。
※事業場…同じ場所で関連する組織的な作業をできる場所の単位。支店、支社、店舗ごと。
※従業員…パート、アルバイト、派遣・契約社員も数に含める。
1-2.産業医の雇う人数は従業員数で変わる
そして、従業員の人数によって雇わなければならない産業医の人数も変わってきます。具体的には下の表のようになります。
人数 | 産業医の人数 |
~49人 | 選任の義務はなし |
50~499人 | 1名以上(専属/嘱託産業医) |
500~999人 | 1名以上(専属/嘱託産業医) ただし有害物質を取り扱う場合は専属産業医に限る |
1000~3000人 | 専属産業医1名以上 |
3001人~ | 専属産業医2名以上 |
産業医の人数が変わるということは、もちろん費用も変わってきます。人数が増えればそれだけ費用は倍になりますし、専属か嘱託かによっても異なります。
1-3.産業医を雇う際の費用について
専属産業医は1週間当たりの勤務日数で、嘱託産業医は従業員数によって費用が異なります。
こちらの記事ではそれぞれの産業医の違いや具体的な報酬まで解説していますので、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
⋙産業医に支払う報酬はいくら?知っておきたい3つのポイントを解説!
そして報酬とは別にかかってしまう費用として、「ストレスチェック」と「健康診断」があります。ここではその2つについて見ていきます。
ストレスチェック
労働者のストレスの程度を把握するのがストレスチェックです。このストレスチェックは、従業員が50人以上の事業場では年1回実施しなければならない義務があります。
実施に当たり社内ルールの確定→労働者に対し実施→高ストレス者との面談→企業側への勧告→分析と改善策の策定
ストレスチェックにかかる費用は以下の通りです。
- 産業医に支払う費用
- 実施者に支払う費用(①に含まれる場合もある)
- 従業員の回答・集計・分析にかかる費用(外部システムを利用した場合のシステム利用料など)
- 高ストレス者との面談にかかる費用(①に含まれる場合もある)
ちなみにストレスチェックの実施者は必ずしも産業医でなくてもよいとなっています(厚生労働省は推奨しているが)。
外部サービスでストレスチェックを行った場合は、数百円~1000円×従業員数+その他料金(利用料や結果確認料など)がかかるそうです。産業医に高ストレス者との面談をお願いする場合は、高ストレス者人数×3~5万円が面談料の目安になるでしょう。
健康診断
健康診断も企業に義務付けられている業務になります。
健康診断で産業医が行う業務は以下の通りです。
- 定期健康診断結果報告書に住所・所属名・氏名・押印をする
- 健康診断結果一覧表に「就業可能」の一筆
- 就業制限や就業不能社員に対して意見書を作成
健康診断も異常がある社員に対して面談を行うことが多いようです。こちらも同様に面談料がかかるでしょう。
2.産業医を雇う費用を抑えるポイント
ここまで見てくると産業医を雇う際にかかる費用はかなりかかってしまう、でもどれも大事そうだし削減できないのか…?
と考える方もいらっしゃると思います。ここではその費用を抑えるポイントを紹介します。
2-1.産業医に求めることをハッキリさせる
産業医を雇う際には、「産業医に何を求めるか」を考えましょう。
そのためには自社の課題を洗い出し、労働環境や今後のリスクを考慮することが大切です。
産業医サービスには多くのオプションがあります。もちろんそれを増やせば増やすだけ予算は膨れ上がっていきます。したがって費用を抑えたい場合は、本当に必要なオプションを選んでいくということが重要です。
特に最低限の産業医の業務としては、職場巡視や衛生・安全委員会への出席、健康管理のアドバイスです。ここに産業医に求めることに合った業務を追加していきましょう。
2-2.産業医の契約方法を理解する
産業医との契約の方法はいくつかあります。そしてその方法によって費用計算の仕方が変わってきます。
人材紹介会社との契約 | 人材紹介契約 | 医師との直接契約 | |
概要 | 企業と医師が直接契約するのではなく、紹介会社が医師・企業それぞれと契約する | 紹介会社に紹介料を払って、医師と企業が直接契約する |
医師と企業が直接契約する |
費用 | 月額料金の支払い +紹介手数料(紹介時のみ) |
医師への報酬 +紹介手数料(紹介時のみ) |
医師への報酬 (+紹介者への謝礼金) |
3.産業医紹介サービスについて
かつては人からの紹介が多数を占めていた産業医ですが、近年は産業医紹介サービスを利用することが主流になっています。
しかし産業医紹介サービスは数多く存在します。その中でもどのように選んでいけばいいのでしょうか?こちらでは、選び方のコツやオススメの産業医紹介サービスについて紹介していきます。
3-1.良い産業医紹介サービスを選ぶコツ
良い産業医紹介サービスを探すために、見ていきたいポイントをまとめました。多くはそれぞれのホームページなどに情報が載っているので、そちらを確認しながら照らし合わせて選んでいきましょう!
- 自分の会社がある地域に対応しているか
- 優秀な医師がいるか
- アフターフォローが充実しているか
- 実績があるか
- それぞれの企業に合っている産業医を選んでもらえるか
3-2.費用に差があるのはなぜ?
「産業医 費用」などと検索した場合、企業によってその費用が全く違うことが気になる方もいらっしゃると思います。
その理由はどのような産業医を雇うかということで変わってきます。
1章で紹介した通り、費用の違いは専属/嘱託産業医の違いや必要とする業務内容にもよるというのはもちろんなのですが、この場合は、個人事業主の産業医と紹介会社経由の産業医のどちらを雇うかという違いがあります。
以下に主な違いをまとめました。
個人事業主の産業医 | 紹介会社経由の産業医 | |
報酬単価 | 高い | 標準 |
相場 | 約5万円/1h | 約2.5万円/1h |
こちらを見ていただくとわかるように、圧倒的に個人事業主の産業医の方が費用が高いです。ここに大きな差が現れます。
また紹介サービスによって費用がピンキリになってしまうのは、産業医の可能な業務範囲であったりそのスキルによるものが多いでしょう。それだけ様々な業務を請け負うことができ力量がある優秀な産業医を厳選すれば、費用は高くなります。
3-3.おすすめ産業医サービス:産業医クラウド(avenir産業医)
おすすめの産業医紹介サービスは産業医クラウド(avenir産業医)です。
全国各地に対応しており、近年重要視されているメンタルヘルス対策にも力を入れています。もちろん産業医の質も高く、顧客満足度も非常に高いです。
企業ごとに合ったプランを作成してもらえるので、迷ったら一度相談してみましょう!
4.最後に
この記事では従業員数によって雇うべき産業医が変わること、専属産業医・嘱託産業医で費用が異なることなどについて解説してきました。
ぜひ自分の会社に当てはまる産業医は何なのか、大まかな予算をここから計算してみてくださいね。そして産業医について、雇う際にかかる費用について理解する一助になれば幸いです。
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