中小企業でも産業医を選任すべき？ 役割や選定ポイントについて紹介

中小企業でも特定の条件を満たしているなら産業医を選任する義務があり、法律によって産業医の人数なども決められています。仮に産業医設置要件を満たしているにも関わらず、産業医を選任しなければ法律違反として、罰則が課せられます。他にも企業内で働きやすい環境を作るためにも協力しながら進めなければいけません。この記事では中小企業での産業医設置要件に加えて、役割や選定ポイントについて紹介します。

中小企業の産業医設置要件とは 

中小企業の産業医設置要件としては、常時使用する従業員の数によって決められています。

常時使用する従業員の数が50人未満では設置義務はありませんが、50人〜3000人までは1人・3001人以上は2人を設置しなければいけません。また、従業員数が多くなると産業医の仕事も多くなるため、1000人以上の事業所なら専属産業医の選定が必要です。他にも特定業務に、常時500人以上従業員を働かせる場合も専属産業医の設置義務があります。専属産業医の設置義務がない場合は、嘱託（しょくたく）産業医でも問題ありません。専業産業医は産業医として事業所で勤務する必要がありますが一方で、嘱託産業医は地域で働いている医師が本業の傍らで働いています。

中小企業にいる産業医の役割

中小企業にいる産業医の役割としては、健康障害を起こさないように、健康増進のためのアドバイスや管理を行います。業務を遂行するにあたって、さまざまなストレスや問題を抱えています。例えば、家庭環境・職場での人間関係・部署異動による業務内容の変化などが挙げられます。業種や職種によって発生するストレスの内容は異なりますが、職場事情なども考慮しながら適切な対応をしなければいけません。また産業医だけではすべてを管理するのは難しいため、人事・労務担当者や産業保健スタッフなどと連携を取りながら業務に取り組むことが大切です。

中小企業が産業医を選任しない場合の罰則は

 中小企業では、従業員が常時50人以上になったタイミングで選任義務が発生します。その際は、14日以内に選任して労働基準監督署長に届け出る必要があります。14日以内に届け出ができなかった場合は労働安全衛生法違反となり、50万円以下の罰金を支払わなければいけません。従業員が常時50人以上になったタイミングで選任が発生するため、事業主はあらかじめ産業医紹介などを受けて選任する相手を探しておくのが大切です。

従業員50名未満の中小企業には産業医不要？

従業員が50名未満の中小企業では産業医が不要であり、努力義務として設置が推奨されています。健康を守ることが役割となっているため、安全配慮の観点からも50名未満であっても積極的に設置しましょう。また、設置義務はありませんが、長時間労働をしている従業員との面談はおこなわなければいけません。

また、企業に設置は義務付けられていなくても、「ストレスチェックなどの努力義務」「安全配慮義務」は課せられています。設置して連携を取りながら進めることで、より質の高い対応ができるでしょう。努力義務ではありますが、もっと良い環境にして働きやすくするためにも設置は積極的におこなうべきとされています。

ストレスチェックなどの努力義務

 ストレスチェックは、労働者が抱えているストレスについて知るために行われ、ストレス状態に合わせて対処を考えるためにも大切です。ストレスはメンタルに大きな影響を与えるため、事前にストレスを把握して不調を起こさないための取り組みが必要です。ストレスチェックの結果、高いストレスを抱えている場合、産業医などと面接して指導を受けたほうが良いでしょう。休職や退職につながってしまう状態にならないように配慮して、負担を経験できるような工夫をしなければいけません。毎日働いている間に自分が感じているストレスについて自覚できなくなる可能性もあります。そのため、最初は自分が抱えているストレスを理解することが重要でしょう。

安全配慮義務

 安全配慮義務は従業員の健康と安全を守るために、企業側が配慮しなければならない義務です。企業側は常に安全で働きやすい環境を整える義務があり、安全配慮義務に違反した場合は損害賠償請求がされるかもしれません。細かな内容は企業によっても異なりますが、基本となる対策としては労働環境対策・健康管理対策の2つが挙げられます。また、労働安全衛生管理体制は産業医と協力しながら、より良い環境にするために対応することが重要です。安全配慮義務を果たしていない状態で不調が起これば、会社側に責任があると判断されます。そのため、安全配慮義務を果たすためにも人数に関係なく設置して環境整備に尽力することが重要です。

中小企業の産業医選定ポイント

中小企業の産業医選定ポイントとしては「適切なアドバイス」「業界の理解・対応力」の2つが挙げられます。誰でも良いわけではなく、健康を守ってより良い環境で仕事ができるように協力してくれる産業医を探さなければいけません。協力しながら会社全体を守っていけるかが必要であり、そのためには適切なアドバイスと業界の理解・対応力を持っている産業医が大切です。また、積極的に関わってくれる人でない場合は、従業員が相談に行った場合にも丁寧に対応してくれない可能性があります。丁寧な対応をしてくれないとお互いに良い印象を持てなくなります。

適切なアドバイス

従業員の状態などに合わせて適切なアドバイスをして、一人一人が健康障害を起こさずに安心して仕事ができるようにしなければいけません。安全管理・健康管理をするために健康診断・面接指導・ストレスチェックなどをおこない、結果を参考にしながら該当する従業員にアドバイスをして健康増進に努めます。アドバイスが良ければ健康増進にも好影響が期待でき、安心して働ける環境を提供できるでしょう。また、適切なアドバイスができなければ従業員側もストレスの解消につながりません。

業務の理解・対応力

産業医はどこの業種においても同じように対応すれば良いわけではなく、業界ごとで行っている業務の理解・対応力が求められます。役割は健康を守りながら指導をおこなうため、従業員が担当している業務への理解が重要です。また、業務に対しての理解だけでなく、理解をした後にどのようなアドバイスをすれば効果的かについても考えなければいけません。

状態などによっては事業者側と相談して、不調を避けるために提案などをおこないます。自分だけで完結をしようとせずに業務を理解しながらも、どうすれば働きやすくなるかの対応力も必要です。業務を的確に理解しながら対応することが必要でしょう。

産業医の探し方

産業医の探し方はさまざまですが、方法の1つとして人材紹介会社が挙げられます。産業医紹介では人材会社が間に入るため、事業所に適している産業医紹介をしてもらえるのが魅力です。さまざまな人材会社が産業医紹介をおこなっており、それぞれで紹介しているタイプや傾向なども違います。希望しているなら複数の人材会社に相談して、自分たちに合っている会社から紹介してもらうのが大切です。当サイトでは、全国各地に産業医を紹介できるネットワークを持っているため、産業医紹介を依頼してから1ヶ月以内には事業所に適している産業医を見つけることが可能です。自分たちの企業に合った人材会社から紹介してもらいましょう。

まとめ

従業員の健康を守るためにも重要になっており、一人一人が働きやすい環境にするためにも存在は大切です。しかし、守るためには誰でも良いわけではなく、考え方などに寄り添った対応をしなければいけません。不調を起こしてしまえば休職や退職につながるため、対応して不調を起こすのを防ぐ必要があります。働きやすい職場を実現するためにも産業医選びは慎重に行ってください。