産業医紹介サービスおすすめガイド 産業医紹介の「アドバンテッジ」の評判やメリットを紹介!

産業医紹介の「アドバンテッジ」の評判やメリットを紹介!

株式会社アドバンテッジ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが運営する、
産業医紹介事業を紹介します。

 アドバンテッジは自社のサービスの特長として、

  1. メンタルヘルス対応が得意な産業医を紹介できる
  2. 全国の企業などの事業者に提案
  3. 手厚いフォロー
  4. 産業保健スタッフの増減に柔軟に対応
  5. 複数事業場に対応

など上記5つを挙げています。

 

この記事ではアドバンテッジのサービス内容の詳細を紹介します。
さらに、インターネット上に掲載されている、アドバンテッジに関するよい評判と悪い評判も紹介します。

産業医を探している企業の産業保健担当者にとて有益な情報です!

 

*データは20229月現在のものです。

 

アドバンテッジの自己評価:
豊富な実績、上場企業が運営

 

アドバンテッジは自社の実績や強みを公式サイトで公開していて、その内容は以下のとおりです。(*1)。

 

■アドバンテッジの実績と強み(自己評価)

  • 20年以上の歴史
  • EAP事業会社として363万人の従業員を支援
  • 日本産業衛生学会の産業医研修施設に認定されている
  • 厚生労働省メンタルヘルス相談促進事業における登録相談機関に認定(第1号で認定)
  • 企業の休職者の復職支援もサポート
  • 運営会社は東証プライム(旧東証1部)に上場

 

運営会社は1999年に設立しているので、
20年以上の歴史」があるということは、設立当初から産業医などの医療スタッフを企業などに紹介してきたのでしょう。

この実績は強固なもので、企業の産業保健担当者は安心できるはずです。

 

アドバンテッジは、自社をEAP事業会社と名乗っています。
EAPはエンプロイー・アシスタンス・プログラムの略称で、「働く人の健康をサポートする」といった意味になります。

「従業員支援」とは、アドバンテッジが企業に紹介している産業医による支援のほか、休職者の復職支援も含みます。アドバンテッジのこうしたサービスを受けた従業員が全国に363万人いる、ということのようです。

 

産業医研修施設は、日本産業衛生学会が、産業衛生サービスや産業衛生教育を提供できる能力があると認めた企業などのことです。

認定されるには、サービス対象の労働者が1,000人以上いることや、医師が研修できる施設を有していること、指導医が在籍して研修に関わっていること、といった条件をクリアしなければならず、したがってアドバンテッジは「実力が認められた会社」といえると思います。

 

また、運営会社は東証プライム上場企業であることから「大企業」「安定企業」といえ、信頼性は十分あるといえそうです。

 

1https://www.armg.jp/business/doctor/

 

産業医紹介サービスの概要

 

アドバンテッジは、次の2つの形態で産業医を企業などの事業者に紹介しています。

 

■業務委託:アドバンテッジが運用する

以下のいずれかを選択する

  • 4日、17.5時間勤務
  • 1回以上、13時間勤務

 

■直接雇用:企業自身が運用する

  • 契約期間や勤務時間は企業と産業医が協議して決める

 

業務委託は、アドバンテッジが産業医による産業保健サービスを運用します。企業が自社の産業保健をアドバンテッジに任せる形になります。

産業医を直接雇用する形態は、企業が自社で産業保健を運用します。企業はアドバンテッジから、産業医の「紹介を受けるだけ」となります。

 

産業医がすること

 

アドバンテッジが紹介する産業医は、企業などで関連法令などに則って以下の業務に従事します。

 

■産業医の業務

  • 安全衛生委員会への参加
  • 職場巡視
  • 健康診断結果の判定
  • 長時間労働者の面談
  • ストレスチェックの実施と、事後の面談

 

またアドバンテッジは産業保健師も紹介していて、その業務内容は以下のとおり。

 

■産業保健師の業務

  • 産業医の補助
  • 健康診断後の保健指導
  • 長期療養から回復した従業員のフォロー
  • ストレスチェックの高ストレス者へのフォロー
  • 健康イベントの開催

 

5つの特長の詳細説明

 

冒頭で紹介した、アドバンテッジの産業医紹介サービスの5つの特長について詳しく解説します。

 

メンタルヘルス対応が得意な産業医を紹介できる

 

企業では少なからぬ従業員がメンタル面の悩みを抱えていて、厚生労働省も職場における心の健康づくりをサポートしています(*2)。そのため企業の産業保健では、メンタルヘルス関連の需要が高まっていると考えることができます。

そこでアドバンテッジは、メンタルヘルス分野を得意にする産業医や産業保健師を集め、企業に紹介しています。

アドバンテッジの登録者には、精神科医、心療内科医、労働衛生コンサルタント資格の保有者などがいます。

 

2https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf

 

全国の企業などの事業者に提案

 

アドバンテッジはこれまで、北海道から沖縄までの幅広い地域の事業者に産業医を紹介してきました。

どの地方の企業も、産業保健サービスについてアドバンテッジに相談することができます。

 

手厚いフォロー

 

企業のなかには、少ない人数で社内の産業保健を担っているところもあると思います。アドバンテッジはそのような企業に、産業保健担当者の業務をフォローするサービスを提供しています。

 

■企業の産業保健担当者をフォローするサービス

  • 業務内容の確認・連絡

産業医の業務量が多くなってしまった際の時間延長や訪問日追加希望などの相談を代行する

 

  • 日程の管理・調整

産業医の予定時間の変更、日程の再設定などの調整を代行する

 

  • 資料用意

各種面談記録書や衛生委員会での講話の資料などを用意する

 

  • トラブル対応

産業医紹介で問題が生じたとき、すぐに対応できるオペレーションの体制を整えている

 

産業保健スタッフの増減に柔軟に対応

 

企業の産業保健では、支社が産業医選任が必要な事業場になってしまったり、産業医が辞退したりといったトラブルが起きがちです。

アドバンテッジは企業からSOSを受ければ、すぐに産業医を含む産業保健スタッフを手配します。

 

複数事業場に対応

 

複数の支社・支店・営業所を持っている企業は、それぞれの事業場で産業保健を展開しなければなりません。

アドバンテッジは企業の複数の事業場の産業保健サービスを一括して請けることができます。

産業保健サービス一括提供は、従業員に「どこで働いていても安心」という印象を与えることができるでしょう。

 

運営会社について:東証プライムに上場

 

アドバンテッジの運営会社、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは1999年に設立され、現在は東証プライムに上場しています。

資本金は約37,000万円。

20223月期(20214月~20223月)決算は、売上高約58億円、経常利益約4.6億円、純利益約2億円。

拠点は東京都目黒区に本社があり、ほかに名古屋と大阪に支店があります。

 

アドバンテッジのよい評判、悪い評判

 

アドバンテッジについてインターネット上には、よい評判も悪い評判も載っています。

インターネット上の評判は主観的かつエビデンス(科学的根拠)が薄いものが少なくありませんが、その一方でよいものにはよい評判が立ちやすく、悪いものには悪い評判が多く掲載されるという傾向があります。

そのため、企業の産業健康担当者が産業医紹介サービスを選ぶとき、インターネット上の評判を読むことは意味があると考えます。

ここではその両方を紹介します。

 

よい評判

 

製薬会社のD社は、アドバンテッジの運営会社が行っているカウンセリングサービスを導入しています。D社は従業員の健康維持を重視していて、かなり以前から健康相談窓口を設けていましたが、仕組みが古くなったためアドバンテッジにカウンセリングの代行を依頼しました。

D社のカウンセリングの対象者は新入社員や新任管理職など「迷いが多くなる世代」です。

また、外国人従業員が社内コミュニケーションにつまずいていることを相談したところ、悩みが解消した、といった成果があがっています。

アドバンテッジは、従業員本人だけでなく、その家族にもカウンセリングを利用できるようにしました。D社は「従業員に安心感を与えることができている」と評価しています。

 

アドバンテッジからストレスチェック・サービスの提供を受けている自動車部品メーカーのN社は、「受検率が向上し、高ストレス者割合も改善している」と高く評価しています。

アドバンテッジがN社に提供しているサービスは、ストレスチェックの結果分析と具体的な健康施策の提案です。N社は「アドバンテッジから習得したことを組織改善に活かし、企業風土に定着させたい」と述べています。

 

悪い評判と気になった点

 

アドバンテッジの運営会社はカウンセリング事業も手掛けているのですが、こちらについて不満を持っている方がいました。

その方はカウンセリングを受けようと同社関連の施設を訪れたのですが、いつもの待合室ではないところに移動するよう指示されたそうです。この対応を不満に感じたようです。

 

今回のリサーチで判明した、アドバンテッジに関する悪い評判はこれくらいでした。

「悪い評判はほとんど立っていない」と考えてよさそうです。

 

評判とは別に気になった点があるので紹介します。

それは公式サイトに、料金が掲載されていないことです。企業の産業保健担当者は、産業医紹介サービスを探すとき、まずはインターネットで料金を調べようとするでしょう。料金は担当者にとって重要情報になるので、例えば「○円から」といった程度の表記でもよいので、金額の目安がわかる情報が公式サイトにあったほうが親切だと思います。

 

まとめ~上場企業ならではの安心感

 

アドバンテッジは東証プライム上場企業が運営する、産業医紹介サービスを中心とした産業保健事業です。

また運営会社は設立当初から企業の産業保健をサポートする事業を手掛けていて、これが「本業」といえます。

大企業が本気で取り組んでいる事業については、安心感が得られます。

企業の産業保健担当者が産業医を探さなければならなくなったら、アドバンテッジを選択肢の1つに加えてもよいかもしれません。

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会社は規模に応じて産業医を雇う義務が発生しますが、気になるのが費用について。 特に、以下のような点は人事や労務の方には気になるところです。 「産業医を雇うものの、報酬以外にどんな費用がかかるのか気になる。」 「産業医はどんな風に自社の役にたつのか?」 「カウンセリングと産業医面談について会社と労働者でどんな準備が必要?」 近年働き方改革で職場のワークライフバランスの向上が求められていますが、産業医と上手く付き合うことがトラブルの火元を消すことにも繋がります。 この記事では、産業医の役割と実務、発生しうるトラブルを解説した上で、以下について5つのポイントで紹介しています。 この記事を読んでわかること ・産業医関連の費用について ・どのように産業医と付き合えば従業員の満足度を上げられるか   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース※親会社の株式会社メンタルヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月:22,000円(税抜20,000円) 訪問する月:55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談+ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   目次 1.産業医の役割  1-1.産業医の役割と法的拘束力  1-2.カウンセラーと何が違うのか 2.業務の流れ・産業医と労働者の関係図 3.産業医諸費用一覧ガイド  3-1.ストレスチェック  3-2.健康診断  3-3.産業医面談 4.産業医あるあるクエスチョン  4-1.労使間費用トラブル~どこから個人負担なの~  4-2.使用者vs産業医トラブル  4-3.どこまで産業医にお任せできる? 5.産業医と働き方改革  5-1.産業医との上手な付き合い方  5-2.産業医と作る働き方改革 6.おすすめの産業医紹介サービス 7.まとめ 1.産業医の役割   産業医は一般的な医師とは異なる、役割と法的拘束力を持ちます。 2018年の労働安全法改正により、産業医の役割も法的な職務提供から職場の課題解決を目指したものに変化しました。 まずは産業医の役割からみていきましょう。 1-1.産業医の役割と法的拘束力 産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことをいいます。通常の医師とは違い、産業医は診断や処方をすることはなく、必要と判断した場合、産業医から医療機関を紹介したり、休業や復職などの判断をします。 具体的な産業医の業務 ・労働環境や健康増進に対する指導 ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・病気と業務の関連性の判断 ・企業に対しての勧告 ・休職、復職判定など   産業医は直接的に医療行為を行うのではなく、企業にとっても、労働者にとっても気軽に相談できる会社のかかりつけ医としての役割を担っています。 ≫≫もっと具体的に知りたい方はこちらのページが参考になります。 また産業医は業務に関して4つの法的拘束力を持ちます。具体例と共に確認していきましょう。 ①産業医の勧告権 産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば事業主に対して勧告を行います。(※1) もし産業医に労働環境が不適切だと判断されたら、検討しなければいけません。 そして事業者は、産業医勧告の内容と実際の措置(措置をしない場合はその理由)を記録し3年間保存に加え、衛生委員会や安全衛生委員会に、勧告の内容とそれに対する措置の内容を報告する必要があります。  ※1:改正安衛法第13条第6項、改正安衛則第14条の3第3項、第4項「事業者は勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならない」に準ずる ②産業医に対する情報提供義務 次に産業医は、衛生委員会や安全衛生委員会に対して必要な調査審議を求めることができます。(※2) 例えば、「会社の飲酒率を調べてください」という産業医からの求めがあれば、事業者や衛生委員会などは調べて報告しないといけません。 ※2:改正安衛法第14条第3項「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。」「産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。」に準ずる ③産業医の業務内容・相談方法を周知する義務 産業医の業務内容・健康相談を申し出る方法も企業に周知します。(※3) つまり、産業医は過重労働面接や健診以外でも、いつでも健康相談にのってくれるということを開示する必要があるのです。これは、過労死や過労自殺を防ぐためです。 ※3:改正安衛法第101条第2項、第3項、改正安衛則第98条の第1項、第2項「産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項について厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。」に準ずる ④産業医の定期巡視権限 産業医は事業所を月1回巡視する義務があり、事業所はそれを断ってはいけません(※4)ちなみに下記のような情報を把握している場合は、産業医が2か月に1度の巡視でもよいとされてます。 ア:衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果 ・ 巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所 ・ 巡視を行った衛生管理者が「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容 ・ ...

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この記事ではストレスチェックについての基礎知識や、ストレスチェックを行う際におすすめのストレスチェックサービスを紹介しています。 この記事でわかること ・ストレスチェックについて知っておきたい知識 ・ストレスチェックをするならおすすめのサービスは?   サービス名 産業医クラウド(avenir産業医) Carely産業医 Wellness Eye STRESCOPE ラフール サーベイ ストレス チェッカー 初期費用 無料 5.5万円~ (税抜5万円~) 公式サイト 記載なし 公式サイト 記載なし 11万円 (税抜10万円) 2.2万円 (税抜2万円) 月額料金 無料 ※産業医サービス の契約時 1.65万円~ (税抜1.5万円~) 事業規模により 最低価格変動 事業規模により 最低価格変動 1.62万円~ (税抜1.48万円~) 2.2万円 (税抜2万円) 調査方法 Web Web/ 紙(別途費用) Web/紙 Web Web Web/ 紙(別途費用) おすすめ ポイント ストレスチェックは実施・面談・改善提案まで万全フォロー。所属産業医との連携も容易! 受検・リマインド・分析全てがWeb上で完結!システムは年100回以上の更新が行われる。 東大教授との共同研究で構築されたサービス。セルフチェックは24時間365日可能! 医療統計を用いた質の高い分析を提供!100万通りから各受検者に合うレポートを作成。 異なる問題数の2種類の調査で効率良くチェックが可能。フィードバックも自動提供! 相談窓口やカウンセリングなどの独自のオプションを用意。セキュリティー対策も万全! 公式 サイト 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ 公式 サイトへ   目次 1.ストレスチェックとは? 2.ストレスチェックサービスを検討する際のポイント  2-1.1人あたりの調査費用  2-2.調査の方式  2-3.職場改善の取り組みができるか  2-4.職場環境改善業務の証明 3.効果的なストレスチェックを実施しよう  3-1.ストレスチェックをオンラインで受ける時の手順  3-2.受験率を上げる 4.こんなストレスチェック業者に気をつけろ! 5.ストレスチェックについて押さえておきたいポイント  5-1.産業医がいない場合はどうするべき?  5-2.おすすめのストレスチェックサービス  ①産業医クラウド(avenir産業医)  ②Carely産業医  ③Wellness Eye  ④STRESCOPE  ⑤ラフールサーベイ  ⑥ストレスチェッカー 6.最後に 1.ストレスチェックとは? まずはストレスチェックについて解説します。 ストレスチェックは平成27年12月に施行された制度です。従業員が50人以上いる作業場(=職場)で義務化されています。このチェックは年1回行う必要があります。 そしてストレスチェックの実施自体に罰則はありませんが、労働基準監督署に報告をしなかった場合「50万円以下の罰金」という罰則があります。 基本的には厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」という調査票に則って行うといいでしょう。この調査票の中には以下の内容が含まれています。   ストレス簡易調査票の主な項目 ●職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目 ●当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目 ●職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目   一方でこれらの項目が入っていれば、会社独自で質問をアレンジすることも可能です。 そして、このストレスチェックで「高ストレス者」と判断された方に対しては、申出をしてもらい、産業医との面談を計画します。   2.ストレスチェックサービスを検討する際のポイント ストレスチェックサービスは非常に多く存在しますが、どのような点で差別化することができるのでしょうか?ここではストレスチェックサービスを検討する際のポイントをまとめました。 2-1.1人あたりの調査費用 ストレスチェックにも費用がかかります。多くのストレスチェックサービスは、受験する従業員1人あたりの値段を設定しています。1人あたりの費用相場は500~800円(50~200人程度の事業場の場合)です。この他、初期費用が掛かる場合があるので注意してください。 またサービスの中には、いくつかプランを展開している業者があります。これはプランの中に含まれる項目の違いがあります。集団分析や面談候補者の抽出、専門家(産業医等)のフォローなどが含まれているかよく確認してください。プランによっては最低利用人数が決まっている場合もあります。 2-2.調査の方式 ストレスチェックには以下の2つの調査方法があります。 紙 WEB 紙は調査票が配布され、マークシートのように回答していきます。WEBについては、どんな端末でも実施ができます。(PCのみかスマートフォンを含めるかは選択する必要があります。)またストレスチェックの結果は守秘義務・保存義務があるので、WEBの方がデータの管理は便利でしょう。 紙かWEBか特に決まりはないので、従業員の年齢などからより受験率が上がる方を選びましょう。  2-3.職場改善の取り組みができるか ストレスチェックは実施してそのまま終了、というのはやめましょう。というのも、実施後の結果を踏まえた職場改善の取り組みまで行ってこそ、ストレスチェックを活用できたといえます。   職場改善の取り組み例 ・産業医の派遣 ・社員のメンタルヘルスを改善するための研修 ・高ストレス者の抽出とフォロー ・結果報告のための書類作成と提出   職場改善の取り組みは努力義務です。しかしこのようなアフターフォローがついているサービスであれば、代行してもらえる作業もあるため、検討の際は確認してみると良いでしょう。 2-4.職場環境改善業務の証明 上記の職場改善の取り組みと同様、職場環境改善業務の証明も企業の努力義務になります。職場環境を改善した後、専門家に再度確認してもらいましょう。 職場環境改善の活動についてレポート等の発行が可能であれば、企業が健康経営に取り組んでいるという証にもなります。 またストレスチェックの実施については、50人以上の事業場では報告が義務になっているので厚生労働省のページから報告書をダウンロードして提出しましょう。 出典はこちら:URL -https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html- また職場環境改善を計画し実行した場合、助成金を受け取ることができます。詳しい要件は労働者健康安全機構のホームページをご覧ください。 出典はこちら:URL -https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1696/Default.aspx-   3.効果的なストレスチェックを実施しよう 効果的なストレスチェックを実施するために、ストレスチェックの一連の流れには高ストレス者のアフターフォローや職場改善、報告までを入れましょう。 また、より結果を正確に出すために受験率を上げることもストレスチェックを更に効果的にします。 3-1.ストレスチェックをオンラインで受けるときの手順 事業者によるストレスチェックの基本方針の周知 →従業員にアカウント(ID・パスワード)の発行・通知 →従業員によるストレスチェックの受検 →結果データ集計・分析(部署別など) →高ストレス者の選定・面接指導の要否の判定 →従業員本人への結果の通知・面接指導の勧誘 →本人からの申し出を受け、面接指導の実施 →必要に応じて就業上の措置の実施 →労働基準監督署に報告書を提出 →職場環境改善 3-2.受験率を上げる より多くの従業員にストレスチェックを受験してもらった方が、より従業員の心の状態を正確に把握することができますよね。そのため受験率を上げる必要がありますが、重要なのは「従業員がストレスチェックに対して不安を抱かないこと」です。 特に「結果が悪かったら評価が下がるのではないか」「社長や人事部長等に結果が通知されるのでは」ということは多くの方が気になる部分だと思います。 しかし個人情報は企業が見ることはできません。結果を見ることができるのは、ストレスチェック実施者である産業医・産業保健師などと、実施事務従事者です。これらの人には個人情報の守秘義務があります。そのため評価に影響したり、結果によって不当な扱いを受けることはありません。このことをしっかりと説明しましょう。 4.こんなストレスチェック業者に気をつけろ! ストレスチェックを実施するうえで、業者に注文をしてから以下のようなシーンで「あれ?」と思うことがあるかもしれません。場合によっては不便に感じたり、セキュリティの部分は個人情報を取り扱うので気にしたいところですよね。そのためこのような業者には注意してください。 契約金/月額基本料金/年額基本料金/更新料等が有料 ストレスチェックのデータ保管料が有料 ストレスチェック実施期間の延長ができない 受検勧奨メールの送信回数が決められている 集団分析が10集団以上は有料 集団分析の閲覧権限を設定できる人数上限がある 全個人結果の閲覧権限を設定できる人数上限がある 高ストレス者に医師面接の案内を同封するのは別料金 Pマークを取得していない WAFやIDS・ADSのセキュリティ対策が未導入 サイバーセキュリティ保険に加入していない 5.ストレスチェックについて押さえておきたいポイント ストレスチェックには「実施者」という立場があります。この実施者ですが、実は産業医でなくても構いません。したがって予算を抑えたい…という方には産業医ではなくても大丈夫です。(後述にまとめていますのでご参考ください。) 産業医に依頼する場合、産業医サービスの中にはストレスチェックに対しては【外部サービスと連携】としており、月額料金の他に追加費用がかかる場合がありますので事前に確認をしておきましょう。 また、病院の勤務と並行して嘱託産業医をしているという場合は、産業医への負担が大きいため外部機関が実施者として、産業医が共同実施者として、という形で実施しても問題はありません。 ストレスチェックの実施者 実施者になれるのは、医師、保健師、看護師、精神保健福祉士など   ただし、高ストレス者に対する判断を間違えて、面談を推奨しないままトラブルが起こってしまった場合、責任は実施者にあります。最悪の場合、訴訟にまで発展することもあります。 ストレスチェックは重要な制度である反面、従業員のメンタルヘルスへの配慮を含め、専門知識のない産業医、人事・労務の担当者にとっては非常に扱いが難しいものです。そんな時、「能力の高い産業医」・「ストレスチェックに強みをもつ産業医」に依頼することで、ストレスチェックを職場改善の1つとして生かすことができる他、従業員のメンタルケアやストレスの軽減、果ては離職率の低下につなげることができます。 5-1.産業医がいない場合はどうするべき? 基本的に産業医が在籍している場合は、産業医がストレスチェックの実施者や高ストレス者との面談を実施します。 しかし産業医がいない場合や、必要最低限のスポット契約の場合は、ストレスチェックの実施を外部に委託する方が安く済む場合もあります。ストレスチェックサービスの中には、産業医の紹介や専門家のフォローまでがプランの中に入っていたり、オプションとして用意されています。産業医がいない場合等は、そのようなサービスを選ぶとよいでしょう。 5-2.おすすめのストレスチェックサービス それでは、ここからおすすめのストレスチェックサービスを6つ紹介します。 ①産業医クラウド(avenir産業医) 会社名:株式会社Avenir 設立:2011年6月 本社所在地:東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 おすすめポイント 通勤・テレワークどちらも質の高い産業医を派遣できる紹介会社。産業医クラウド(avenir産業医)独自の試験に合格した上位20%の信頼できる産業医のみを起用しています。 面倒な人事の業務を無料支援!日本全国どこでも瞬時に対応低価格かつ高品質で顧客満足度は業界No.1! メンタルヘルス・休職・復職のサポートが得意!クラウド産業医システムを用いた独自のパッケージにより、円滑で人事や労務に負担の少ない産業医運用が可能!だからオンラインに強み! 全国対応 産業医の指定 業務サポート 産業医の 対応可能業務 産業医の変更 費用 費用 ◆初期費用無料! 最低価格:33,000円(税抜30,000円)(1時間) 従業員:150名未満…55,000円(税抜50,000円)(1時間) 従業員:150~300名…88,000円(税抜80,000円)(2時間) 従業員:300~500名…121,000円(税抜110,000円)(3時間) ※年間1200万円以上のコストカットの実績あり! 産業医の指定 労働衛生コンサルタント / 研修済み産業医 / 女性産業医 産業医クラウド(avenir産業医)では企業の状況と予算に応じて最適な産業医を提供・選任できます!すでに産業医を選任していても「スポットで女性産業医にきて欲しい」「休職者が出たから今だけ相談したい」という細かい相談にもしっかり対応可能です。 産業医の変更 無料で変更可能 紹介サービスだからこそできる【産業医の変更無料】産業医と企業の相性や考え方の違いによるありがちなトラブルも、変更にすぐ対応してもらえると安心です。 業務サポート 産業医 / 保健師 / カスタマーサクセス / 研修 ...

産業医に支払う報酬相場はいくら?産業医採用3つのポイントを解説

産業医に支払う報酬相場はいくら?産業医採用3つのポイントを解説

産業医の選任義務に関して、人事労務担当の方は 「産業医にはいくら報酬を支払えばいいのか?」 「報酬の相場はどのくらい?」 「助成金の手続きに必要な書類や手順は?」 といった報酬やその手続きが最も気になります。従業員が増えるに従い、さまざまな労務が増える中、産業医に関する複雑な情報のインプットは手間がかかりますし大変です。この記事では適切な産業医選びを完全に網羅していますので是非参考にしてください。 この記事でわかること ・産業医の基礎知識 ・産業医の報酬と相場について ・産業医を導入する際の助成金について ・産業医の報酬が決まる要因と安く抑えるコツは?   産業医クラウド (avenir産業医) Mステージ エリクシア First call さんぎょうい株式会社 株式公開 東証グロース※親会社の株式会社メンタルヘルステクノロジーズ - - 東証プライム - 初期費用 無料 11万円 無料 11万円 無料 月額費用 33,000円 (税抜30,000円) 訪問しない月:22,000円(税抜20,000円) 訪問する月:55,000円(税抜50,000円) 110,000円 (税抜100,000円) オンライン産業医面談・ firstcall健康相談+ ストレスチェック 44,000円 (税抜40,000円) 88,000円 (税抜80,000円) 導入事業場数 10,000以上事業場 1700以上の事業場 公式サイト記載なし 670以上の事業場 900以上の事業場 オンライン 対応項目 産業医面談 健康メール相談 ストレスチェック メンタルケア診断 ハラスメントホットライン 専門医カウンセリング メンタルケア研修 産業医面談 衛生委員会 健康教育 産業医との調整 定期健診の進捗管理 産業医面談 衛生委員会 ストレスチェック メンタルヘルス研修 マネジメント研修 健康相談 ストレスチェック 産業医面談 産業医面談 キャリアコンサルタント面談 セミナー 特徴 メンタルヘルス対策を最も得意とし、テレワークの働き方にも対応。解約率1%未満と安心の実績。 医師紹介の実績は17年。クラウド管理システム「エムコネクト」で人事業務の効率アップ。 担当産業医をはじめとした様々な専門家がチームとなり、課題解決まで実施。迅速な対応も強み。 オンラインでの面談を実施。匿名でいつでも医師に相談ができるチャットサービスも提供。 担当コーディネーターが全てを調整しトラブルを防ぐ。適切かつ細やかなサポートが望める。 公式サイト 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる 公式サイト をみる   この記事を読むことで、自社に合った産業医の選び方、そしてそれにかかる報酬がどのくらいなのかがわかります。また助成金について知ることで、自社にとって適切なコストで産業医を導入することができるでしょう。 目次 1.産業医とは  1-1.従業員数による選任義務  1-2.産業医の届け出方法 2.産業医の報酬について  2-1.専属産業医の報酬  2-2.嘱託産業医の報酬  2-3.産業医導入の助成金について 3.産業医の報酬は変動する!  3-1.5つの契約方法  3-2.産業医報酬の勘定科目  3-3.産業医紹介サービスのメリットと業務 4.最後に 1.産業医とは 産業医とは、企業において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことを指します。そのため診察や処方を業務とする通常の医師とは異なります。 通常、医者として働く医師が産業医の資格を取得し、産業医の業務に従事するケースが最も一般的なため、その産業医が元々専門としていた診療科目が産業医としての質にも影響を及ぼしやすいと言えます。 (例) 現役の心療内科医が産業医の場合、メンタルヘルスに関する相談が得意である。等 そんな産業医の主な業務は以下の通りです。 産業医の主な業務 ・労働環境に対する指導 ・健康管理(健康診断や面談など) ・就労制限、就労上の配慮や就労可否の判断 ・労働者の病気と業務の関連性の判断 ・休職・復職判定等 産業医には医師として働くことができるスキル以外にも、”産業医”としての高いスキルの習得が重要となります。 1-1.従業員数による選任義務 1事業場における従業員が50人以上になったら産業医を雇わなければなりません。また、産業医は従業員の人数によって、雇わなければならない種類・人数が変わってきます。それが以下の表になります。(「専属」「嘱託(しょくたく)」という言葉は後程) ※事業場=同じ場所で関連する組織的な作業をできる場所の単位のことで、支店、支社、店舗ごとに1事業場となる ※従業員=パート・アルバイト・派遣社員・契約社員も数に含める(業務委託は含まない) 人数 産業医の人数 ~49人 選任の義務はなし 50~499人 1名以上(専属/嘱託産業医) 500~999人 1名以上(専属/嘱託産業医) ただし有害物質を取り扱う場合は専属産業医に限る 1000~3000人 専属産業医1名以上 3001人~ 専属産業医2名以上   この表に沿って、産業医を雇わなければならない事由が発生してから14日以内に選任することが法律で定められています。その事由として主に挙げられるのは以下の3点です。 従業員が50人になった 産業医が辞めてしまった 産業医を解雇した ちなみに産業医を雇わなければならないのに雇っていないことが発覚した場合、法律で50万円以下の罰金が課せられます。   1-2.産業医の届け出方法 産業医と契約(※契約形態については後述)をしたら、それを労働基準監督署に報告しなければなりません。この場合は以下の書類が必要になります。 産業医選任報告2部(1部は事業所控え) 医師免許のコピー 産業医認定証のコピー 産業医選任報告の書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。以下に報告書の見本を載せておきますので参考にしてみてください。 出典はこちら:URL ーhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.htmlー また、現在はオンライン上で入力をして、そのまま印刷することができるシステムもありますのでぜひ使ってみてください。 出典はこちら:URL ーhttps://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ー 2.産業医の報酬について それでは実際に報酬について見ていきましょう。産業医は「専属産業医」と「嘱託産業医」の2種類があります。勤務形態が変わるだけで基本的な業務は変わりませんが、その種類によって報酬は変わってきます。 簡単に専属産業医と嘱託産業医についてまとめた表がこちらです。 専属産業医 嘱託産業医 勤務形態 その事業場のみに専属として従事 通常は病院勤務でたまに会社に訪問 勤務日数 平均週3~4日 月に1~数回・1回数時間   2-1.専属産業医の報酬 その事業場のみに専属として従事している産業医のことを専属産業医といいます。その専属産業医の年俸の算出式は以下のようになります。 年俸 =(300〜400万円) × (週あたりの勤務日数) この計算式から出した、勤務日数による年収は以下の表のようになります。 勤務日数 年収 週1日 300~400万円 週2日 600~800万円 週3日 900~1200万円 週4日 1200~1500万円 週5日 1500~2000万円   専属産業医は大体週1日は研究日に当てることになるため、週3~4日勤務の方が多いです。 その他、都心部から離れる・統括産業医になるといった場合は報酬がこちらよりも割増しになる傾向があります。   2-2.嘱託産業医の報酬 嘱託産業医は、専属産業医とは異なり、普段は病院の勤務医や開業医として働いている医師が、月に1~数回・1回数時間、会社に訪問をする勤務形態をとります。 この場合、従業員が多くなるほど業務の負担が大きくなるため報酬も高くなっていきます。日本橋医師会が嘱託産業医活動を行っている会員医師に対し行ったヒヤリングの調査結果はこちらのようになります。 労働者数 基本報酬(月額) ~49人 75,000円~ 50~199人 100,000円~ 200~399人 150,000円~ 400~599人 200,000円~ 600~999人 250,000円~ ※ストレスチェック・健康診断の実施、予防接種等の費用は含まない ※こちらの報酬は東京・日本橋の医師会が開示しているデータを参照しています。地域により価格に変動があります。 企業を訪問する際に訪問料として別途5~10万円がかかってしまう場合もあります。その他、有害物質の取り扱いがある事業場、一般内科医ではなく専門性が問われる精神科医等を雇う場合などは報酬がさらに割増しになることが一般的です。   2-3.産業医導入の助成金について 小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)が産業医を導入した場合は、助成金を受け取ることができます。現在産業医に関する助成金は以下の2つです。 ①小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース) 小規模事業場が産業医と契約をし、産業医活動を実施すれば 1事業場につき、6か月当たり上限10万円(将来にわたって2回を支給) を受給することができます。詳しい要件は以下の通りです。 要件 ①小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)であること。 ②労働保険の適用事業場であること。 ③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。 ④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。 ⑤産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。   【提出書類】 ・小規模事業場産業医活動助成金支給申請書 ・産業医活動に関する契約書(写し) ・産業医活動実績報告書 ・産業医の要件を備えた医師への支払い事実を明らかにする領収書(写し) ・労働安全衛生法第13条の2の要件を備えている医師であることを証明できる書類(写し) ・事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等(写し) ・振込先の通帳(写し)等 ・支給要件確認申立書 ・助成金支給申請チェックリスト兼同意書 ・事業場宛ての返信用封筒 【助成金受け取りの流れ】 出典はこちら:URL ...

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  • EPA導入とは 「従業員支援プログラム」と訳されるサービスです。
    従業員のメンタルヘルスを管理し、仕事へのパフォーマンスを下げる要因を特定・改善することで、職場の生産性の向上を目的とする取り組みです。
    専門的な知識を持った産業医が個人だけではなく、職場の環境も含めた社内制度や運営方法など、幅広い面から改善を行います。
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