産業医との面談は何を話す？ 相談できる内容や業務内容について紹介

50人以上の従業員を抱えている企業は、
産業医を選任することが義務付けられています。

産業医は、従業員と企業との中立な立場です。
従業員との面談内容を基に、企業に対して専門的な立場から
職場環境の改善を促します。

働いている人は、仕事でも仕事以外でも肉体的疲労や
心身の疲れなどによるストレスを感じています。
ストレスから不眠になり疲れが取れないことで、
働くことがつらいと感じる人もいるでしょう。

ストレスが多いと言われる現在の社会から
従業員をサポートする役割を産業医が担っています。

この記事では、産業医に相談できる内容や業務内容を紹介します。

 

産業医の役割は？

企業で働く従業員が快適な職場環境で健康的に働けるように、
専門的な立場で助言や指導を行う医師を産業医といいます。

産業医の役割は、働く人と企業と中立な立場から、
良い環境で働けるように労働環境を整える役割を果たします。

また、健康診断後やストレスチェックの結果などを元に従業員との面談の機会を設けて、働いている環境などについてヒアリングをします。

ヒアリングの結果、休職が必要な場合や健康状態が悪い場合には、
治療や精神的な状態を治すために必要な治療なども勧めます。

また、ヒアリング結果から、匿名で会社に要望を出します。
働く人が働きやすい労働環境に改善するべく助言をする役割を担います。

産業医が行う面談の役割とは？

産業医が面談を行う状況は、以下の6つが挙げられます。

• 体調や業務の状況について変化があったとき
• 休職・復職したいとき
• ストレスチェックで「高ストレス」と判断されたとき
• 長時間労働が続いたとき
• 健康診断結果に異常があったとき
• 従業員が面談を希望したとき

 

体調や業務の状況について変化があったとき

産業医面談では、
心身や生活習慣(睡眠、食事、運動習慣、嗜好品)について
気になるところがある場合に、面談が行われます。

不眠症や食欲不振などの生活習慣の変化が、
疾病の前兆となる場合があるためです。

早い段階で体調や心身の面での異変を見つけるために、面談を行います。

 

休職・復職したいとき

休職を本人の個人的な問題とした対処をしてしまうと、
会社に対する不信感が生まれる可能性が非常に高いです。

産業医は休職希望の社員がいる場合や、
体調不良で欠勤や早退が続いている状況などがあった場合には、
休職面談を実施します。

一般的な流れとしては、以下になります。

• 産業医から精神科受診を打診
• 休職する本人が精神科を受診
• 精神科医から「病気休業診断書」を出してもらう
• 産業医と面談をして休職手続きを行う

休職中は、精神科の主治医が定期的に面談を行いメンタルケアを実施します。
復職前後には、産業医が面談を実施します。

職場環境をよく知る産業医が最終的な決定権をもっているため、
産業医が「問題ない」と判断すると復職が可能となります。

産業医が決定権を持つ理由は、
職場環境を良く知ったうえで総合的に判断するためです。

フルタイムではなく、時短勤務から徐々に仕事に慣らしていく
復職の仕方なども相談できます。

 

ストレスチェックで「高ストレス」と判断されたとき

ストレスチェックは、目には見えない心の不調を
未然に防止するために実施されています。

ストレスチェックの診断結果を本人に通知しますが、
高ストレスであることが分かった場合には、
産業医との面談を受けるか受けないかを本人に確認します。

面談を行うのかどうかは本人次第になるため、
事業所や産業医が面談を受けるように強制することはできません。

しかしストレスチェックの結果が高ストレスの場合には、早めに対策を打つことが必要なため、産業医と一緒に対策を講じることが必要と言えます。

ストレスチェックについてはこちら

【法人向け】診断も面談も丸投げ！６つのお勧めストレスチェックサービス比較

長時間労働が続いた時

時間外労働が月100時間を超えた場合や、本人による申し出があれば、
産業医をはじめとする医師との面談の機会を設けることができます。

1日8時間勤務の場合、毎日9時から23時まで仕事をして、
いつの間にか時間外労働が100時間を超えていたということは
意外に少なくありません。

1日5時間ほどの残業が20日を超えれば、
100時間を軽く上回ってしまうこともあるでしょう。
通勤時間も考えれば、睡眠時間が少なくなってしまいます。
長時間労働者を見つけたら労働者の申し出の有無を問わず、
産業医による面接指導を受けてもらうのが、望ましいとも言えます。

長時間労働になってしまう職場環境や従業員のメンタルヘルス問題は、
事業所にとって急務の改善ポイントでしょう。

従業員の面談によって、産業医と事業所において、
労働環境などについて話し合う必要があります。

 

健康診断後

1年に1度の健康診断は、生活習慣病の予防と治療のきっかけとなります。

健康診断の結果によっては、
生活習慣病の予防と健康保持を目的に産業医面談を勧めることがあります。

健康診断を実施後、産業医による意見を聞いて、
健康診断個人票に記載が必要で健康診断個人票に記載する内容は3種類になります。

通常勤務：通常勤務で問題ない場合

就業制限：勤務による負担を軽減するため。労働時間の短縮や出張の制限、時間外労働の制限などの就業に関する制限を行います。

要休業：療養のため休暇や休職により一定期間の勤務をさせないことを決定した際に記載します。

 

従業員が面談を希望したとき

面談を希望している従業員がいる場合には、
積極的に面談の機会を設けることが望ましいと言えます。

従業員の中には、長時間労働者や精神的な不調を感じている人がいます。

産業医の面談を受けないでトラブルになった場合には、
「安全配慮義務違反」という法律に違反して罰則が課せられる可能性もあります。

そのため面談を希望する人がいる場合には、
早い機会に面談を受けてもらうことをおすすめします。

 

産業医との面談は守秘義務がある？

産業医面談との会話などが、企業や上司にバレるのではないかと不安になり、
話すのをためらってしまう人もいるでしょう。

産業医は守秘義務によって正当な理由なく、
業務上知り得た情報を他人に漏らしてはいけないという決まりがあります。

産業医面談の中で従業員の健康や安全上のリスクがあると判断された場合は、
人事や上司などへの報告義務が発生します。

結核などの伝染病の場合や自傷行為に及ぶほどの緊急性の高い場合、
守秘義務よりも安全配慮が優先される場合もあります。

しかし基本的には守秘義務で守られるため、安心して相談できる存在と言えます。

産業医が企業にいないときに面談できる？

企業の規模や従業員数によっては、産業医がいない場合もあります。
会社に産業医がいない場合や会社の産業医に相談しづらいと感じている人は、
社内にある相談窓口や外部の医療機関を受診しましょう。

また心療内科や精神科に通院する時間がなく困っている場合には、
働く人の「こころの耳相談」がおすすめです。
さまざまな相談機関を案内してもらえます。

おすすめの産業医を選任しよう

おすすめの産業医をいくつか紹介します。
おすすめの産業医をチェックして自社にあった産業医を選任しましょう。

 

産業医クラウド

参考『https://www.avenir-executive.co.jp/』

産業医登録数1,406名のうち、
厳選された306名の産業医が在籍している株式会社Avenirは、
企業のメンタルヘルスをサポートしています。

従業員が健康に働くことのできるオフィス作りにおすすめの産業医です。

産業医WiTH

参考『https://www.sompo-hs.co.jp/sangyoui/』

SOMPOヘルスサポートが手掛けている産業医紹介サービスです。

産業医の資格を持っている医師の中で
メンタルヘルスに強い産業医を提案してくれます。
対応エリアも全国となっており、オンライン面談や女性医師の指定もできます。

 

ラフールサーベイ

参考『https://survey.lafool.jp/cms-services/solution_occupational-physician/』

産業医がいない企業や産業医の変更を考えている企業を
サポートしてくれる株式会社ラフ―ルサーベイです。

産業医紹介サービスだけでなく、
24時間電話相談サービスやオンラインカウンセリングサービスも行っています。

 

まとめ

産業医との面談は、企業や働く人にとって効果的になっています。
働く人が働きやすい環境を整えることは企業にとっても、
離職率を下げることにも繋がります。

長時間労働や時間外労働が多くなってしまう企業は、
定期的に産業医との面談の機会を持つことをおすすめします。

産業医との面談は、義務ではありません。
しかし働く従業員にとっても健康に仕事を続けるために、面談は大変有効な方法です。

従業員や企業にとっても、
長く良い人材が健康に働ける環境を作ることに繋がるため、自社に合った産業医と連携しましょう。