規模の大きい企業が知っておくべき産業医紹介サービス

規模の大きな企業（以下、大企業）は産業保健について、かなり充実した制度・仕組みづくりを行っているところが多いでしょう。

しかし、「現在お願いしている産業医から変更したい…」と考えることもあると思います。また、組織が大きいために全社員に健康経営の考え方が浸透しきっていないなど、大企業ならではのお悩みもあるはずです。

この記事では、産業医の乗り換えはどのように行っていくのか、次に選びたい大企業に適した産業医を紹介しています。

 

目次

1．大企業の産業医選任義務
　1-1．雇うべき産業医の種類と人数
　1-2．雇う際のコスト
2．大企業の人事担当者が押さえておきたいポイント
　2-1．大企業に適した産業医はどんな人？
　2-2．企業側が行うべき努力とは
3．産業医を変更したい！乗り換えの方法とは
　3-1．こんな時は産業医の乗り換えを
　3-2．解任＆選任の手続き
4．おすすめの産業医紹介サービス
　4-1．産業医クラウド（avenir産業医）
　4-2．エリクシア
　4-3．M3 CAREER
　4-4．ドクタートラスト
　4-5．Carely産業医
5．最後に

1．大企業の産業医選任義務

産業医については、労働安全衛生法でその多くが定められています。
産業医の選任は従業員が50人になった時から、つまり大企業には産業医がもういるはずです。ここでは簡単に企業が果たさなければならない産業医の選任義務についてまとめます。

1-1．雇うべき産業医の種類と人数

産業医には、従業員と同様その事業場で勤務する専属産業医と、普段は医師としての業務を行い月1回企業を訪問する嘱託産業医の2種類がいます。

従業員数	産業医
～499人	1名以上（専属／嘱託産業医）
500～999人	1名以上（専属／嘱託産業医） ※有害物質を取り扱う場合は専属に限る
1000～3000人	専属産業医1名以上
3001人～	専属産業医2名以上

 

上記は法律で定められた選任方法ですが、近年「統括産業医」という産業医が増えています。活動方針の明確化・活動基準の策定・産業保健スタッフの配置・意思疎通などを企業全体で行うための総括的な産業医のことをそう呼んでいます。

統括産業医が現れた背景には、企業統治のあり方の変化があります。大企業の全国展開や、部門の子会社化、子会社による海外事業展開などが進み、グループ全体での整合性の取れた産業保健活動が必要になってきました。本社の専属産業医がこの統括産業医になることが多いようです。

本社だけではなく全国にある営業・サービス・製造の全事業所や、グループ子会社全体の産業保健活動をまとめ、リードしていきたい場合はこの統括産業医を設置すると良いでしょう。

1-2．雇う際のコスト

専属産業医・嘱託産業医の違いとしては、コストも挙げられます。専属産業医は1週間当たりの勤務日数で、嘱託産業医は従業員数で費用が変わります。

 

統括産業医の費用相場は不明ですが、その業務内容から専属産業医よりも高くなることは間違いないでしょう。

2．大企業の人事担当者が押さえておきたいポイント

それでは産業医を雇う際に人事担当者が押さえておきたい点はなんでしょうか？ここでは大企業ならではの産業医に求めたい能力と、企業側が行うべき努力を解説します。

2-1．大企業に適した産業医はどんな人？

ずばり、以下の3つの点に着目するとよいでしょう。

ポイント	詳細
従業員一人一人をしっかりサポート	大企業は産業医と一人一人の関わりが薄くなってしまいがち。そのため、産業医がそれぞれに対してしっかりと対応でき、また周りの担当者（紹介会社のスタッフや人事担当者など）がそれをサポートできる体制が整っているといい。
風土や経営理念に理解がある	企業の情報把握だけではなく、風土や経営理念についての理解がある産業医であれば、その企業に適した指導やアドバイスが可能。
経営者への働きかけ	スムーズに産業保健活動を行うには経営者の理解が非常に重要。経営者や現場の管理職の方がメンタルヘルス対策に対する理解がなければ、その点から改善する必要があります。生産性や効率を重視する企業はこの傾向がある。経営陣にも働きかけてもらえる産業医や、管理職に向けた研修を行ってくれる産業医紹介会社などが適している。

 

2-2．企業側が行うべき努力とは

全てを産業医に任せるだけではなく、人事担当者も動かなければ、産業医を選任した意味がありません。以下は近年産業医に関して問題となっているケースです。現状がこうなっていないか、ならないように対策を講じているかを考えながら見てみましょう。

①産業保健に対する「意識」と「実態」

実際に行われた従業員300人以上の企業の人事向けアンケートで、約70%が「産業医は役割を果たせている」と答えていたものの、約半数の企業が「産業医の職場巡視を行っていない」と回答していました。つまり、人事担当者の中でも産業保健に対する「意識」と「実態」に乖離があることがわかります。産業保健や産業医についての知識を正しく身に付け、周知するように努める必要があります。

②ブラック産業医

最近は「ブラック産業医」という、企業の言いなりになって不当に従業員を解雇する産業医も存在します。面談に来たある社員に対して産業医が退職、もしくは一時休職を勧めます。そして休職した場合は復職を認めずに休職期間満了で自動退職にしてしまうという事例です。これは「不当リストラ」とも呼ばれています。近年はこのブラック産業医に関して訴訟問題にも発展しているケースがありますので、未然に防ぐためにも信頼できる産業医を選びましょう。

3．産業医を変更したい！乗り換えの方法とは

産業医は変更することができます。ここではよくある産業医の変更ケースや解任の手続き方法を見ていきましょう。

3-1．こんな時は産業医の乗り換えを

以下があてはまったら、産業医の変更を考えるべきでしょう。産業医紹介サービスの中には、無料で産業医の変更に応じてくれるところもあるので、一度確認してみるといいですね。

 

3-2．解任＆選任の手続き

労働基準監督署に届け出る

現在の産業医を解任してから14日以内に必要な書類の作成・提出を済ませる必要があります。（14日を過ぎた場合は罰金が法律で定められています。）

～必要な書類～

• 産業医選任報告書
• （次の産業医の）医師免許証のコピー
• （次の産業医の）産業医認定書か労働衛生コンサルタント登録書のコピー

産業医選任報告書について

解任する産業医の氏名と辞任・解任年月日を記入し、次の産業医の氏名と生年月日、選任時期を記入する必要があります。つまり、次の産業医を選任しないと前の産業医を解任できません。

そのため、産業医を変更したいと考え始めたならすぐに新しい産業医を探すべきなのです。

4．おすすめの産業医紹介サービス

それではどのような産業医を選べばいいのでしょうか？実際に一人一人と会って自分で考えるのは大変なので、それぞれの企業に合った産業医をアサインしてもらえる産業医紹介サービスに任せるといいでしょう。

4-1．産業医クラウド（avenir産業医）

 

産業医クラウド（avenir産業医）は、契約前に産業医と面談をすることができます。回数に決まりはなく、満足した産業医と出会えるまで何人でも面談が可能です。そうして納得した産業医を雇うことができますし、万が一選任後に「産業医と合わない…」となってしまった場合でも、無料で産業医の変更が可能です。

また多店舗・多事業所での産業医斡旋も対応してくれます。大企業であれば非常にありがたいですね。

そして社内講話も実施してもらえます。講話のテーマに応じて各分野でプロフェッショナルな産業医がアサインされますし、社員一人一人への関わりが減ってしまう大企業だからこそ、このようなセミナーが大切です。産業保健が全社員へと浸透してほしい、という思いも叶えてくれます。

産業医クラウド（avenir産業医）公式サイトはこちら

4-2．エリクシア

エリクシアでは、嘱託産業医サービス以外にも、統括産業医サービスがあります。産業医に人事コンサルティングの要素を加え、本社主導でリスク管理＆運営しやすい従業員ケアの策定～運営をサポートします。拠点ごとに異なっていた衛生管理体制の統一化・本社主導で従業員ケア及び産業医の対応をコントロールといったことを目指している場合は検討してみるといいでしょう。

別途費用が掛かりますが、オプションの研修サービス「ココロラーニング」では、セルフケア・ラインケア・メンタルヘルス研修・マネジメント研修などをWEB上で行うことができます。

エリクシア公式サイトはこちら

4-3．M3 CAREER

M3 CAREERは、29万人以上の医師会員がいるm3.comという医療情報サイトを通じて医師にアプローチすることができます。そのため企業の要望にピッタリな産業医を紹介できます。

さらに業務内容・経験・地域・得意分野・報酬・年齢・性別などを指定するだけではなく、英語でコミュニケーションが取れる医師も在籍（英語対応）しています。外資系企業など外国人従業員が多くいらっしゃる企業でも安心して産業医を選任することができます。

M3 CAREER公式サイトはこちら

4-4．ドクタートラスト

一部上場企業・官公庁を中心に、様々な業種に産業医を導入している実績があります。そして導入企業の満足度は97%と、評判の良い紹介サービスです。

またドクタートラストの特徴は、「面接採用」のシステムをとっていることです。産業医がまずはエントリーされ（都市部であれば20～50人程度）、その中で貴社で書類選考をしていきます。残った2～3名の産業医と面接を行って雇う産業医を決めていきます。日程調整はドクタートラストが行ってくれますので、簡単に貴社に合った産業医を決めることができます。

ドクタートラスト公式サイトはこちら

4-5．Carely産業医

Carely産業医はIT企業専門の産業医紹介サービスです。IT企業特有の健康問題に代表されるのは、やはりメンタル不調です。こちらの産業医は、IT企業の働き方を理解し、IT企業に特化した実務スキルとメンタルヘルスへの対応方法を身に付けています。エンジニア・デザイナー等の働き方にも知識があり、過重労働者を発見して労務リスクを軽減していくことにも長けています。また産業医の変更も無料で対応できます。

IT企業の人事担当者の方は一度問い合わせてみるといいでしょう。

Carely産業医公式サイトはこちら

5．最後に

この記事では大企業ならではの産業医との選び方・付き合い方、そして産業医の乗り換えについて解説しました。このように必ずしも産業医を解任することは悪いことではないのです。時には企業のためにも思い切った決断は必要でしょう。

解任するには次の産業医が決まっている必要があります。産業医を変えようかな…と迷ったらまず産業医紹介サービスに問い合わせましょう！