【法人向け】診断も面談も丸投げ！６つのお勧めストレスチェックサービス比較

この記事ではストレスチェックについての基礎知識や、ストレスチェックを行う際におすすめのストレスチェックサービスを紹介しています。

 

 

1．ストレスチェックとは？

まずはストレスチェックについて解説します。

ストレスチェックは平成27年12月に施行された制度です。従業員が50人以上いる作業場（＝職場）で義務化されています。このチェックは年1回行う必要があります。

そしてストレスチェックの実施自体に罰則はありませんが、労働基準監督署に報告をしなかった場合「50万円以下の罰金」という罰則があります。

基本的には厚生労働省が提供する「職業性　ストレス簡易調査票（57項目）」という調査票に則って行うといいでしょう。この調査票の中には以下の内容が含まれています。

 

 

一方でこれらの項目が入っていれば、会社独自で質問をアレンジすることも可能です。

そして、このストレスチェックで「高ストレス者」と判断された方に対しては、申出をしてもらい、産業医との面談を計画します。

 

2．ストレスチェックサービスを検討する際のポイント

ストレスチェックサービスは非常に多く存在しますが、どのような点で差別化することができるのでしょうか？ここではストレスチェックサービスを検討する際のポイントをまとめました。

2-1．1人あたりの調査費用

ストレスチェックにも費用がかかります。多くのストレスチェックサービスは、受験する従業員1人あたりの値段を設定しています。1人あたりの費用相場は500～800円（50～200人程度の事業場の場合）です。この他、初期費用が掛かる場合があるので注意してください。

またサービスの中には、いくつかプランを展開している業者があります。これはプランの中に含まれる項目の違いがあります。集団分析や面談候補者の抽出、専門家（産業医等）のフォローなどが含まれているかよく確認してください。プランによっては最低利用人数が決まっている場合もあります。

2-2．調査の方式

ストレスチェックには以下の2つの調査方法があります。

• 紙
• WEB

紙は調査票が配布され、マークシートのように回答していきます。WEBについては、どんな端末でも実施ができます。（PCのみかスマートフォンを含めるかは選択する必要があります。）またストレスチェックの結果は守秘義務・保存義務があるので、WEBの方がデータの管理は便利でしょう。

紙かWEBか特に決まりはないので、従業員の年齢などからより受験率が上がる方を選びましょう。 

2-3．職場改善の取り組みができるか

ストレスチェックは実施してそのまま終了、というのはやめましょう。というのも、実施後の結果を踏まえた職場改善の取り組みまで行ってこそ、ストレスチェックを活用できたといえます。

 

 

職場改善の取り組みは努力義務です。しかしこのようなアフターフォローがついているサービスであれば、代行してもらえる作業もあるため、検討の際は確認してみると良いでしょう。

2-4．職場環境改善業務の証明

上記の職場改善の取り組みと同様、職場環境改善業務の証明も企業の努力義務になります。職場環境を改善した後、専門家に再度確認してもらいましょう。

職場環境改善の活動についてレポート等の発行が可能であれば、企業が健康経営に取り組んでいるという証にもなります。

またストレスチェックの実施については、50人以上の事業場では報告が義務になっているので厚生労働省のページから報告書をダウンロードして提出しましょう。
出典はこちら：URL －https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html－

また職場環境改善を計画し実行した場合、助成金を受け取ることができます。詳しい要件は労働者健康安全機構のホームページをご覧ください。
出典はこちら：URL －https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1696/Default.aspx－

 

3．効果的なストレスチェックを実施しよう

効果的なストレスチェックを実施するために、ストレスチェックの一連の流れには高ストレス者のアフターフォローや職場改善、報告までを入れましょう。

また、より結果を正確に出すために受験率を上げることもストレスチェックを更に効果的にします。

3-1．ストレスチェックをオンラインで受けるときの手順

事業者によるストレスチェックの基本方針の周知
→従業員にアカウント（ID・パスワード）の発行・通知
→従業員によるストレスチェックの受検
→結果データ集計・分析（部署別など）
→高ストレス者の選定・面接指導の要否の判定
→従業員本人への結果の通知・面接指導の勧誘
→本人からの申し出を受け、面接指導の実施
→必要に応じて就業上の措置の実施
→労働基準監督署に報告書を提出
→職場環境改善

3-2．受験率を上げる

より多くの従業員にストレスチェックを受験してもらった方が、より従業員の心の状態を正確に把握することができますよね。そのため受験率を上げる必要がありますが、重要なのは「従業員がストレスチェックに対して不安を抱かないこと」です。

特に「結果が悪かったら評価が下がるのではないか」「社長や人事部長等に結果が通知されるのでは」ということは多くの方が気になる部分だと思います。

しかし個人情報は企業が見ることはできません。結果を見ることができるのは、ストレスチェック実施者である産業医・産業保健師などと、実施事務従事者です。これらの人には個人情報の守秘義務があります。そのため評価に影響したり、結果によって不当な扱いを受けることはありません。このことをしっかりと説明しましょう。

4．こんなストレスチェック業者に気をつけろ！

ストレスチェックを実施するうえで、業者に注文をしてから以下のようなシーンで「あれ？」と思うことがあるかもしれません。場合によっては不便に感じたり、セキュリティの部分は個人情報を取り扱うので気にしたいところですよね。そのためこのような業者には注意してください。

• 契約金／月額基本料金／年額基本料金／更新料等が有料
• ストレスチェックのデータ保管料が有料
• ストレスチェック実施期間の延長ができない
• 受検勧奨メールの送信回数が決められている
• 集団分析が10集団以上は有料
• 集団分析の閲覧権限を設定できる人数上限がある
• 全個人結果の閲覧権限を設定できる人数上限がある
• 高ストレス者に医師面接の案内を同封するのは別料金
• Ｐマークを取得していない
• WAFやIDS･ADSのセキュリティ対策が未導入
• サイバーセキュリティ保険に加入していない

5．ストレスチェックについて押さえておきたいポイント

ストレスチェックには「実施者」という立場があります。この実施者ですが、実は産業医でなくても構いません。したがって予算を抑えたい…という方には産業医ではなくても大丈夫です。（後述にまとめていますのでご参考ください。）

産業医に依頼する場合、産業医サービスの中にはストレスチェックに対しては【外部サービスと連携】としており、月額料金の他に追加費用がかかる場合がありますので事前に確認をしておきましょう。

また、病院の勤務と並行して嘱託産業医をしているという場合は、産業医への負担が大きいため外部機関が実施者として、産業医が共同実施者として、という形で実施しても問題はありません。

 

ただし、高ストレス者に対する判断を間違えて、面談を推奨しないままトラブルが起こってしまった場合、責任は実施者にあります。最悪の場合、訴訟にまで発展することもあります。

ストレスチェックは重要な制度である反面、従業員のメンタルヘルスへの配慮を含め、専門知識のない産業医、人事・労務の担当者にとっては非常に扱いが難しいものです。そんな時、「能力の高い産業医」・「ストレスチェックに強みをもつ産業医」に依頼することで、ストレスチェックを職場改善の１つとして生かすことができる他、従業員のメンタルケアやストレスの軽減、果ては離職率の低下につなげることができます。

5-1．産業医がいない場合はどうするべき？

基本的に産業医が在籍している場合は、産業医がストレスチェックの実施者や高ストレス者との面談を実施します。

しかし産業医がいない場合や、必要最低限のスポット契約の場合は、ストレスチェックの実施を外部に委託する方が安く済む場合もあります。ストレスチェックサービスの中には、産業医の紹介や専門家のフォローまでがプランの中に入っていたり、オプションとして用意されています。産業医がいない場合等は、そのようなサービスを選ぶとよいでしょう。

5-2．おすすめのストレスチェックサービス

それでは、ここからおすすめのストレスチェックサービスを6つ紹介します。

6．最後に

ストレスチェックは義務でもありますが、それ以前に従業員の健康を維持するために必要なチェックです。中には従業員が50人以上でなくても実施している企業も存在します。良質な職場環境を整えるためにも、ぜひ産業医と一緒にストレスチェックを行ってみてください。

 

サービス名	産業医クラウド（avenir産業医）	Carely産業医	Wellness Eye	STRESCOPE	ラフール サーベイ	ストレス チェッカー
初期費用	無料	5.5万円～ (税抜5万円～)	公式サイト 記載なし	公式サイト 記載なし	11万円 (税抜10万円)	2.2万円 (税抜2万円)
月額料金	無料 ※産業医サービス の契約時	1.65万円～ (税抜1.5万円～)	事業規模により 最低価格変動	事業規模により 最低価格変動	1.62万円～ (税抜1.48万円～)	2.2万円 (税抜2万円)
調査方法	Web	Web／ 紙（別途費用）	Web／紙	Web	Web	Web／ 紙（別途費用）
おすすめ ポイント	ストレスチェックは実施・面談・改善提案まで万全フォロー。所属産業医との連携も容易！	受検・リマインド・分析全てがWeb上で完結！システムは年100回以上の更新が行われる。	東大教授との共同研究で構築されたサービス。セルフチェックは24時間365日可能！	医療統計を用いた質の高い分析を提供！100万通りから各受検者に合うレポートを作成。	異なる問題数の2種類の調査で効率良くチェックが可能。フィードバックも自動提供！	相談窓口やカウンセリングなどの独自のオプションを用意。セキュリティー対策も万全！
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